GIS(ジー アイ エス)とは、Geographic Information System の略称で、森林の地理情報システムの意味。地理情報をデーターベースとデジタル化によって運営利用している。
境界、道路、河川、林班位置、樹種などの森林基本図や森林計画図、森林簿といった森林の基本情報をデーターベース化し、これまで個別に管理されていた図面や帳簿を一元管理するシステムです。本システムは地方公共団体(都道府県、市区町村)が保有する森林基本データとGISの地図情報を活用した位置情報の連携ができるシステムです。数値をデジタル化することにより、視覚的にわかりやすくなるため、森林の現状を素早く把握し、様々な関連業務を迅速に処理することが可能になります。
forest owner's association 森林所有者を組合員として主に1町村を単位として、森林組合法法に基づいて設立されたく特別法人、つまり協同組合のこと。事業内容によって施設組合と生産組合に分けられる。施設組合は(1)森林経営の指導事業(2)販売、購買、金融等の経済事業(3)伐出、植栽等の生産事業を主として行う。生産組合は完全な共同化を目的として組合自身で森林経営を行うもので、組合員は出資とともに労力を提供して生産事業に従事することが義務づけられている。平成の時代には多くの森林組合が合併した。問題としては森林組合によっては補助金をあてにする体質や役所の天下り先となっていることであろう。
森林計画制度 (しんりんけいかくせいど)
Forest Planning System 長期的視点に立って、森林の存続と環境保全、生産物の増大を図りながら、森林の多面的な機能を生かすよう森林の施業を計画的かつ合理的に行うための体系づけられた制度。戦争で荒廃した森林を復旧するため、将来の住宅用の資材として生産するため、昭和26年(1951)の森林法改正によって制度化したものである。全国レベルでは全国森林計画、都道府県レベルの地域森林計画、市町村レベルの市町村森林整備計画、森林所有者等が自主的に作成する森林施業計画がある。
forest council 森林法(第68条)に規定された政府または、地方公共団体首長の諮問機関。森林に関する重要事項について、諮問に応じの農林大臣、、都道府県知事にそれぞれ答申、または建議する。審議会の構成は中央森林審議会は学識経験者13名、関係行政機関の職員8名の委員からなり、農林大臣により任命される。都道府県森林審議会は学識経験者10名、関係行政機関職員5名からなり知事が任命する。任期は2年。
Japanese Agricultural Standard 日本農林規格)制度 ふつうは単に「ジャス」と呼ぶ。木材関係では、素材、製材、合板、集成材、フローリング等。製品は自主的検査機関において等級検査を行い、該当する等級と責任検査機関名を刷り込んだJAS標紙を添付して消費者の保護を義務づけている。
housing parformance warranty program この制度では構造の安全、火災時の安全、遮音性保持、劣化の軽減、省エネルギー性、温熱環境など大きく9項目に分かれている。購入者がこれらの住宅の性能を事前に公平に比較できるようにするため国土交通大臣が定めた住宅性能表示基準を作成した。指定住宅性能評価機関という第三者による評価なので客観性が期待できる。