2015年-CLT（直交集成板） |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

32432

年:

2015

月日:

0203

見出し:

国産材の安定的・効率的な供給体制をつくり、CLT（直交集成板）など新たな木質材料工法を普及

新聞名:

公明新聞

元UR(アドレス):

https://www.komei.or.jp/news/detail/20150208_16194

写真:

記事

1、生活者支援の充実（1）軽減税率の制度設計を進めます ●消費税率が10％へ引き上げられる2017年度から軽減税率制度を導入することをめざし、対象品目や区分経理、安定財源など、早急に具体的な検討を進めます ●与党税制協議会の下に設置された消費税軽減税率制度検討委員会で早急かつ積極的な議論を促し、具体的な制度設計を進め、本年秋口までに制度案を決定します（2）「緊急支援交付金」で地域の消費を喚起し生活を支援します ●「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が2014年度補正予算で創設されました。
自治体がそれぞれ計画した政策に使える使い勝手のよい「消費喚起・生活支援型」の交付金（2500億円）で、地域の消費喚起と低所得者等の生活支援に取り組みます ●例えば、一定割合の金額を上乗せして使える地域限定の「プレミアム商品券」、地域外の人が地域の名産品購入や旅行費用に活用できる「ふるさと名物商品・旅行券」の発行で、地域の消費を掘り起こします ●低所得のご家庭には、灯油購入費の助成、生活用品やバス利用などに使える商品・サービス購入券の交付などができます ●予防接種や読み聞かせ絵本の購入、一時保育などのサービスに利用できる子育て応援券、子どもの多い世帯に割引率が高くなる特典付きの商品券の発行などで、子育て世代の負担の軽減にも活用できます（3）生活困窮者への支援を進めます ●2015年4月の生活困窮者自立支援法施行に伴い、「相互に支え合う」地域を築きます ●すべての福祉事務所設置自治体で、中学校区1人をメドにコミュニティー・ソーシャル・ワーカー（CSW）など地域福祉コーディネーターを配置します。
住民と一緒に、うつやホームレス、多重債務、DVなど制度の狭間や複数の福祉課題を抱え、社会的に孤立している人たちを早期に把握・支援するため、ワンストップで何でも相談できるようにします ●離職により住宅を失った方などに対しては「住居確保給付金」（家賃相当）を支給。
また、就労に必要な訓練を日常・社会的自立などの段階から実施する就労準備支援、支援付き就業機会を提供する就労訓練、さらに家計管理に関する指導などを行う家計相談支援、子どもへの学習支援など、本人の状態に応じた自立に必要な支援を切れ目なく実施します ●「貧困の連鎖」を断ち切りたい！　子どもの貧困対策推進法により都道府県が子どもの貧困対策計画をつくり、低所得家庭への学習支援等を実施します 2、人が生きる、地方創生を～地方版の長期ビジョン・総合戦略作りに積極的に関わります（1）女性・若者の活躍と人の流れの転換を図ります＜女性の活躍＞ ●2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に引き上げる国の目標に沿って、地方の様々な分野で同様の取り組みを促進します ●子育てなどで離職した女性の再就職を応援。
マザーズハローワーク等の拡充を図り、女性の起業支援も推進します ●女性の健康をバックアップ。
特に、がんの検診受診率の向上へ、乳がん、子宮頸がん検診クーポンの配布を継続。
市区町村が検診台帳を整備した上で、電話を使った「コール・リコール」（個別に受診を勧める）事業を推進します。
さらに、精密検査が必要な人への再勧奨に取り組みます＜若者の活躍＞ ●「地域おこし協力隊」の推進や、にぎわい対策など、若者等の活躍による地域活性化を図ります ●若者の雇用を促進するために、国・企業・学校など関係者の責務を定めた法律を制定し、総合的・体系的に対策を進めます。
いわゆるブラック企業などで労働法令違反が繰り返される場合にはハローワークで求人を受理しない仕組みをつくります。
若者の正規雇用拡大へ、非正規雇用から正規へ転換するための助成金の拡充・活用、フリーター・ニートなどのトライアル雇用を推進します＜人の流れの転換＞ ●UIJターンなど地方居住の希望をかなえるため、居住・就労・生活支援等の情報提供や相談にワンストップで対応する全国移住促進センターを開設。
また、地方のUIJ窓口と連携するポータルサイト「全国移住ナビ（仮称）」を創設し、総合的な情報提供体制をつくります ●地域の中堅・中小企業の競争力強化へ、必要なプロフェッショナル人材の都市圏からの移動を円滑にするUIJターン助成制度を創設。
プロフェッショナル人材センターなど人材斡旋機能を強化します。
また、地域企業への就職・移住希望者のため、地域の仕事と生活情報を一体的に提供し相談に応じる「地域しごと支援センター」を整備します（2）中小企業・小規模事業者、農林水産業、観光業等の振興と雇用創出に取り組みます＜中小企業・小規模事業者＞ ●地域の中小企業・小規模事業者について、公設研究機関や地域経済の中核を担う中堅企業との連携を進め、研究開発から販路開拓までを強力に一貫支援します ●全国各地に眠る地域資源（農林水産品、観光資源、技術、伝統・文化など）をブランド化し、都市部や海外で売れやすくするなど、特色ある地域資源を生かしたビジネスモデルを全国に展開します ●創業から経営ノウハウに至る支援をワンストップで行う「創業よろず支援」を展開するとともに、政府系金融機関による創業者向け融資の拡充、政府による商品の購入を進めます。
空き店舗を活用した商店街における商業インキュベーション（卵をふ化させるように起業家の育成や新しいビジネスを支援すること）機能の強化を図ります ●身近な場所で創業・経営に関する相談ができる体制を整備します。
知的財産に関する相談窓口についても強化し、自治体、商工会議所・商工会などの支援機関と中小企業・小規模事業者が連携を深め、事業者の経営改善を進めます ●地域住民と大学が協力して地域再生・地域づくりに取り組む「域学連携」や、産業界や金融機関などが連携して地域発の産業を創出する「産学金官連携」を推進し、地域密着型企業の創業・経営を応援します＜農林水産業＞ ●農林水産物等の輸出額を倍増！　品目別・国別の輸出戦略を着実に実行し、6次産業化など高付加価値化を推進。
所得の向上や地域の活性化へつなげます ●農林水産業において女性、若者、障がい者など、多様な担い手が活躍できるように、新規就農・就業を支援します。
また、認定農業者を人・農地プランの中核経営体として育成するとともに、集落営農の組織化・法人化を推進します ●鳥獣被害対策を強化し、地域資源のジビエ（シカ、イノシシなど野生鳥獣の肉）を生かした地域活性化を推進します ●都市において多面的な機能を担う都市農業が持続可能となるよう、都市農業振興基本法を制定します。
生産緑地制度など都市農業に関する制度の見直しを推進します ●林業の成長産業化を実現。
国産材の安定的・効率的な供給体制をつくり、CLT（直交集成板）など新たな木質材料工法を普及させ、建築物における木材利用や木質バイオマスの利用を推進します ●水産業の体質強化に向け、省エネ機器・高性能漁船の導入や協業化など、効率的な漁業経営を推進します。
また、国産水産物のブランド化・高付加価値化や、手軽に食べられる加工済みの「ファストフィッシュ」など消費拡大に向けた取り組みを推進し、漁業の収益性を向上させます＜観光業など＞ ●観光を通じた地域や経済の活性化を進めます。
ゴールデンルート（東京～富士山・箱根～京都・大阪）以外の広域周遊ルートの形成、海外のクレジットカードの利用拡大や無料公衆無線LAN（WiFi）環境の整備、外国人旅行者向け免税制度の一層の拡充や免税店の地方への拡大、地方空港における入国管理・税関等の体制の整備・拡充、クルーズ船の円滑な周遊のための環境整備などを推進します ●2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催効果を、東京だけでなく全国に波及。
地方自治体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るため「ホストシティ・タウン構想」を推進します fff:

（3）魅力あるまちづくりを進めます ●地域の活力を維持するため、既存の施設などを有効活用しながら医療・福祉・商業等の都市機能や居住をまちなかに誘導するコンパクトシティを形成。
「生活の足」である地域公共交通ネットワークの再構築と活用を図ります ●中山間地域などで、商店、診療所など生活サービス施設を一定の範囲に集めた「小さな拠点」づくりを進めます。
周辺集落と交通ネットワーク等で結び、生活機能の維持等を図ります ●日用品等の購入が困難な「買い物弱者」が増えています。
対策強化、事業の立ち上げに必要な資金の補助等、買い物支援サービスなどを推進します ●「空家等対策の推進に関する特別措置法」を基に、使用できる空き家は地域の活性化のために利活用。
一方で、周囲に迷惑をかけているような空き家は除却を促します先頭前ページ次ページ最後