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- ID:
- 28509
- 年:
- 2013
- 月日:
- 0902
- 見出し:
- 県内やや苦戦 木材利用ポイント事業
- 新聞名:
- 佐賀新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2543135.article.html
- 写真:
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- 記事
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地域産木材の利用を推進しようと、林野庁が始めた「木材利用ポイント事業」がやや苦戦している。
受け付けを開始した７月１日から２カ月間の県内申請数は６件（３０日現在）。
木造住宅の新築・改装で地域産木材を使った人に工事価格の一部（最大３０万円相当）を還元するもので、農作物や農村体験
旅行などと交換できるが、制度の理解が進んでいないようだ
「全国の申請もまだ２００件程度。
出足が鈍いのは周知の遅れだけでなく、申請条件も影響しているようだ」と話すのは、県木材協会の担当者。
ポイント事業を進める協議会の事務局を担っているが、「申請には４月１日以降に着工し、完成させたことが条件となる。
（木造住宅は工期が長く）９月中旬から本
格化するのでは」とみる
事業は、柱や梁（はり）の構造材に国産の杉、ヒノキなどを半分以上使った新築住宅の購入者が対象。
内装や外装の木質化工事、木質ペレットストーブの購入も認められる
佐賀県内の登録業者は工務店６９６店、材木店７９店。
「新築や改装をしてもらうきっかけになる」「我が社の技術を伝える好機」と制度に期待する声が上がる一方、「県、市のリフォーム推進事業があったばかりで需要は少ない」「顧客の要望がなければ取り組まない」と消極的な声も。
小規模・零細の工務
店にとっては申請書類作成が負担になるためで、「大手メーカーのように人員を割けない。
メリットを感じられない」というのも本音のようだ
制度の目的には森林保全が掲げられ、国は約４１０億円の予算を計上しているが、神埼市のＮＰＯ「森林をつくろう」の佐藤和歌子理事長は「他業種の消費にお金が回るだけにならないか」と厳しく見つめる。
「事業が木材価格に反映される訳ではなく、県内の林業復興や山林保全につながらない」と考えるか
らだ
ただ、国産材の良さを伝えるきっかけとしては期待。
「日本の気候で育ったからこそ、外材と比べて湿度や暑さには強い。
輸送燃料がかからない環境に優しいメリットもある」と強調する
九州には全国トップ級の木材供給量を誇る宮崎、熊本、大分がひしめく。
佐賀県はこうしたライバル県に比べて大規模な製材工場が少なく、製造コストを圧縮できないという課題もあるが、県木材協会は「他県よりちょっと割高になるが、佐賀の気候に最適なのは地元産材。
付加価値をアピールしていきたい
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