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- ID:
- 26369
- 年:
- 2013
- 月日:
- 0107
- 見出し:
- 「公共建築物等木材利用推進方針」策定 産業と森林整備を促進
- 新聞名:
- 東海新報
- 元UR(アドレス):
- http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws8282
- 写真:
- 【写真】
- 記事
-
「森林・林業日本一の町」を目指す住田町は、町が整備する公共建築物への木材利用を推進する「公共建築物等木材利用推進方針」を策定し、このほど施行した。
公共建築物に地域材を利用することで、木材産業や健全な森林整備の促進などを図るとしており、気仙では初の取り組み。
各種製品の原
料やバイオマスエネルギーとしての木材利用促進にも触れており、町では今後、積極的な整備や働きかけを展開する
この基本方針は、国が平成22年10月に施行した「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の規定に基づくもの。
同法律は国や地方自治体などの公共建物を中心に木材利用の促進を目指し、木材全体の需要拡大につなげようと成立した
これを受け、県は「公共施設・公共工事木材利用推進行動計画」の第３期行動計画を全県の方針とした。
今年９月現在、県内自治体では盛岡市や一関市、釜石市など11カ所が方針を策定している
住田町では、国の法制化以前から公共建築物への木材利用を推進。
24年度からは木造の新庁舎建設事業に取り組んでおり、これを機会に町の方針として明文化し、町民や林業関係者間で共通認識を持とうと策定した。
12月１日付で施行している
対象建築物は、広く町民に利用される学校、社会福祉施設、運動施設、社会教育施設、公営住宅、そのほか町長が必要と認める施設。
原則２階建て以下で、新築・増築、改築を実施する場合は可能な限り木造化を図ることを目標とする
内装なども木質化が可能な部分は、状況に応じて推進。
利用木材は、原則として森林認証材など合法性が証明された町内産などの地域材とし、乾燥や強度が明示されているＪＡＳ製材の使用に努める
民間が整備する公共性の高い建築物も、可能な限り使用への働きかけを図る。
公共建築物で使用する備品も、機能上支障がなければ木材を原材料としたものの利用を促し、木質バイオマスを燃料とする機器などの導入も合わせて促進する
このほか、建設、維持管理、解体・廃棄などにかかるコスト面の考慮、行政機関、林業・木材産業などの関係団体が一体となって取り組み強化に努めることにも触れている
木材利用の促進、拡大は、林業の再生を通じた森林の適正な整備・保全につながり、森林が有する多面的機能の持続的な発揮による「安全・安心な暮らし」「地域経済の活性化と雇用の創出」「地球温暖化防止と循環型社会の形成」に貢献。
町民には、「木とのふれあい」「木の良さを実感する」機会を
広く提供できる
このようなことから、木材需要の拡大という直接的な効果はもちろん、住宅などの一般建築物における木材利用の促進、建築物以外の公共工事資材、各種製品の原料やバイオマスエネルギーとしての利用拡大といった波及効果にも期待。
産業振興や地域の健全な森づくりにつなげるためにも、積極的な木
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