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- ID:
- 25457
- 年:
- 2012
- 月日:
- 1004
- 見出し:
- 木材加工・発電施設:県と建材会社、１５年度稼働目指す
- 新聞名:
- 毎日新聞
- 元UR(アドレス):
- http://mainichi.jp/area/nagano/news/20121003ddlk20020008000c.html
- 写真:
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- 記事
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県は、県内の豊富な森林資源を活用するため、松本市の征矢野（そやの）建材と協力し、塩尻市内に木材加工場と木質バイオマス発電施設を併設した国内最大規模の施設を建設すると発表した。
総事業費約７０億円。
生産するフロア材と売電を合わせた年間売上高は約２８億４０００万円を見込む。
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年度の稼働を目指す
県によると、事業費は事業主体の征矢野建材が主に負担し、県が一部を支援する予定。
計画は、産学官連携の「信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクト」と命名し、木材の大規模型加工体制づくりを目指す。
名称の「Ｆ」はＦｏｒｅｓｔ（森）、Ｆｕｔｕｒｅ（未来）、Ｆａｃｔｏｒｙ（工場）に共通する頭文字を用いた。
発電技術について
東大の研究者らが助言する。
施設は、塩尻市内の約８万５０００平方メートルの市有林を切り開いて土地を造成し、広葉樹とアカマツをフロア材として年間８万〜１２万立方メートル生産する工場と、毎時１万キロワットの発電能力を持つ木質バイオマス発電施設を整備する。
発電施設では年間約２０万立方メートルの木材を活用し、約
２万世帯分の電力の安定供給が可能という。
フロア材生産量と発電に用いる木材の使用量を合わせると約３０万立方メートルとなり、県の年間丸太生産量とほぼ一致するという。
征矢野建材の桜井秀弥社長は「将来的には２００万立方メートルまで拡大したい」と意欲を示した。
発電施設から出る余熱は、塩尻市内の農家のハウス栽培に活用したり、公共施設や物流拠点などに給湯用として提供したりすることも検討する。
余熱活用事業を担う塩尻市の小口利幸市長は「民間と協力しながら、具体的なプランを立てていきたい」と話した。
県信州の木振興課は「広葉樹とアカマツを受け入れる施設がほとんど無く、課題となっていた。
県としては林内作業道の整備や機械化などを推進し、山から木が取り出しやすい環境を整備することが課題になる」と述べた
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