v11.0
- ID:
- 24953
- 年:
- 2012
- 月日:
- 0803
- 見出し:
- 二酸化炭素吸収量を販売 石狩市
- 新聞名:
- 北海道新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/392423.html
- 写真:
- 【写真】
- 記事
-
【石狩】市は、本年度から取り組む市有林が吸収した二酸化炭素（ＣＯ２）量を企業に販売する事業で、企業２社と１団体に計５トン分を売却した。
収益は森林整備に充てる方針だ。
市は本年度分の販売目標を２００トンとしているが、道内で同様の取り組みを行う自治体の販売状況は厳しく、市の担当者は
「ＰＲに力を入れて目標を達成したい」と話している。
ＣＯ２吸収量に金銭的価値を持たせ、企業に販売する環境省の「オフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）制度」を活用。
２００７～１１年度の市有林１２０ヘクタールが吸収するＣＯ２約６８００トンについて、環境省から金銭的価値がある「クレジット」と認定された。
これを受け、市は１トン１万円で６月から発売。
本年度分の販売量は１３００トンで、販売目標を２００トンとし、市のホームページ（ＨＰ）で周知した。
買い取りに名乗りを上げた企業のうち、市内で緑化工事などを手掛ける石狩環境メンテナンスセンターは１トンを購入した。
「身の丈にあった形で環境保全に協力したい」という。
また、市内でラリーイベントを開催する団体「モータースポーツクラブ・エゾ」（札幌）は３トンを買い入れた。
担当者は「林道でラリーを
開催してきたので、環境に貢献したいと思ってきた。
購入できてよかった」と話す
市の担当者は「森の落ち葉が海に流れると魚の栄養源になるなど、森と海のつながりは深い。
森林整備が豊かな海づくりにつながることを訴えたい」。
購入した企業や団体を市のＨＰで公表し、森林整備への貢献をＰＲする構えだ
ただ、Ｊ―ＶＥＲ制度を利用している道内自治体のＣＯ２販売は軒並み伸び悩んでいる。
森林整備が漁業資源の保護につながるとして、２年前からＣＯ２を販売する根室管内標津町の担当者は「思ったよりも販売が伸びない。
企業の経営環境が厳しく、明確なメリットを示せないと難しい」と指摘している
fff:
