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- ID:
- 24627
- 年:
- 2012
- 月日:
- 0622
- 見出し:
- 木くずで２４時間発電【エネルギー編】
- 新聞名:
- 朝日新聞
- 元UR(アドレス):
- http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000801206210001
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- 【写真】
- 記事
-
８階建てのビルの高さに相当する大型ボイラーで、細かく砕いたスギやヒノキの廃材などが燃やされている。
辺りに木の香りが漂う。
瀬戸内海に接した山口県岩国市郊外で、岩国ウッドパワーが、２４時間稼働させている国内初のチップ専用の発電所だ
木くずは山口県東部を中心に、広島や島根などから年間約１０万トンが運び込まれ、毎時１万キロワット時の発電ができる。
電気は地下のケーブルから近くの変電所へ送る。
電力の供給事業ができる親会社を通じ、売電されている
木質燃料は、生物由来資源（バイオマス）の一つで、石炭などの化石燃料の代わりに使えば二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながると国が利用を奨励。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の対象になった
林業の再生にも弾みがつくと注目されている。
木を伐採すると、製材用の丸太にならない残材は林地に放置されてきた。
だが、買い取り価格案が１キロワット時あたり１３・６５～３３・６０円と、業界が要望した額になり、収集と輸送コストも賄えるとみられているからだ
一方、木質チップを燃やすことで出るＣＯ２は、ＣＯ２排出量から差し引かれるため、自社で火力発電所を持つ鉄鋼会社などが石炭に混ぜて燃やすようになった。
その結果、チップの争奪戦になっており、買い取り制度により、さらに加速される可能性もある
新制度では、間伐材と廃材の買い取り価格が区別されているが、誰がどう見分けるかなど細かい点は決まっていない。
岩国ウッドパワーの飯森浩一・岩国発電所長は「詰めるべき点はまだあるが、制度が整えば、発電所にチップを持ち込む林業関係者が増え、ＣＯ２排出量は減り、森林整備も進む」と期
待する
国は、様々な種類のバイオマスの活用を促す推進基本計画で、２０２０年までに５千億円規模の新産業を創出する目標を掲げる
こうした流れを受けて、産業技術総合研究所中国センター（東広島市）では、木から、車の燃料や化学工業原料として使えるエタノールを製造するための研究を本格化。
新日鉄エンジニアリングなどと共同で、バイオエタノールの低コスト生産のための実証試験を、王子製紙呉工場（広島県呉市）で進めてい
る
中村修所長は「石油に頼らないバイオマス資源への転換を増やせば、現在の省エネや将来的な低炭素社会にもつながる」と話す。
（具志堅直）
◇ 再生エネルギー 中小 導入に遅れ
エネルギー消費や省エネ対策などについて、ちゅうごく産業創造センター（広島市）が、中国５県の中小企業を対象にしたアンケートで、再生可能エネルギーを導入している事業所がまだ少ない実態が明らかになった
２５００社に送り、４７５社が回答した。
最も多かったのは、太陽光発電で１０件。
木質系バイオマスの燃焼時の熱利用が９件、同じく発電が４件だった
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