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- ID:
- 24109
- 年:
- 2012
- 月日:
- 0420
- 見出し:
- 長野の斎藤木材工業、耐火集成材の販売本格化
- 新聞名:
- 日本経済新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE6E2E7E5EAEBEBE2E3EBE2E6E0E2E3E09EE1E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E6
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- 記事
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集成材の製造・販売を手掛ける斎藤木材工業（長野県長和町、斎藤広社長）は、耐火性能が高い集成材の販売を本格的に始める。
同社の集成材が採用されたビルがこのほど完成し、業界の注目を集めた機会を生かす。
国も木材を使った建築物の規制緩和をすすめている。
顧客の指定した立木を製
材・加工するといった地産地消の新たなサービスも始めて需要を開拓する。
耐火集成材はカラ松の板を接着剤で貼り合わせて強度を増した集成材。
これを鉄骨の周りに巻いて柱や梁（はり）に利用する。
日本集成材工業協同組合（東京・中央）が「鋼材内蔵型木質ハイブリッド集成材」として、国土交通省から一時間の耐火性能の認定を受けている。
住宅用木材加工のポラテック（埼玉県越谷市）が２月に建設した自社ビル「ウッドスクエア」に、斎藤木材の耐火集成材が利用された。
初の大規模な施工事例で木目の美しさなどから注目を集めているという。
これを機会に、自社のホームページをリニューアルするほか、学校や保育園など公共施設や集合
住宅向けの需要を開拓する。
建築主の要望に合わせ、「建築地のカラ松を活用し製造する」（斎藤社長）といった地産地消のサービスも始める。
建築費も鉄骨で柱を作り、内装に木材を使った場合とほぼ同等という。
森林環境の保全といった意識の高まりも期待、当面、年間３件のビル建設の受注を目指す
通常の集成材を利用できないオフィスビルや４階建てのビルも、耐火集成材なら利用できるよう規制緩和されるなど、木材の用途が広がっている。
耐火集成材は高い精度が要求され、国内で本格的に事業化しているのは斎藤木材のみという。
同社の連結売上高は2012年５月期で約30億円の見込み
◇
長野県によると、県内の民有林と国有林の木材から生産された素材の生産量は10年で30万立方メートルを割り込み、20年間で６割近く減った。
県では20年には素材生産量を75万立方メートルまで引き上げ、県産材普及による森林整備の推進を目指している
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