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    ID:
    50978
    年:
    2011
    月日:
    0711
    見出し:
    川根本町産木材 都心でエコ貢献 港区と協定
    新聞名:
    アットエス
    元UR(アドレス):
    http://www.at-s.com/news/detail/100043854.html
    写真:
    【写真】
    記事
    川根本町は8日、東京都港区が創設した国産材利用促進事業「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」の協定を同区と締結した。
    10月から運用を開始する同事業は、港区内の建築物に、協定を結んだ自治体から産出された木材の活用を促し、国内の森林整備や地球温暖化防止などに貢献する取り 組み。
    これまでに協定を結んだ自治体は全国の山間部を中心に32カ所で、県内では初めて  港区によると、対象は、年に30件程度建設されている延べ床面積5千平方メートル以上の公共施設や商業ビルなどの民間の建築物。
    使用目標は1平方メートルにつき0・001立方メートル以上で、床や壁などの内装部や備え付けの家具製品などへの木材の活用を想定している。
    同区から木材の使用 量に応じた二酸化炭素固定量の認証書を受けることで、建築主は温暖化防止などへの貢献をアピールできる  各自治体は、森林施業計画などにより適切に管理された森から木材を提供する。
    協定には伐採後の再造林などの保証も盛り込まれる  約2万ヘクタールの民有林を擁する川根本町の林業の現状は、材価の下落や山林所有者の高齢化などを背景に厳しさを増す。
    町産業課は「新たな木材の流通経路を開拓することが不可欠」と港区の事業に参加する意義を説明し、「木材供給だけでなく、首都圏の企業に『川根本町』をアピールする機 会にしたい。
    林業をツールに、茶や観光などの魅力も売り込み、交流人口増加にも結び付けたい」と意気込む  港区の建築物に拠出する木材は、「FSC」(森林管理協議会)の国際森林認証を受けた町内の約1500ヘクタールのスギやヒノキを中心に準備する  港区環境課は「環境貢献の理念を具体的に示す事業。
    県の枠を超え、都市と山間部の自治体が連携して取り組む新たな試み」と説明する fff:

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