２）アルゼンチン共和国　Argentine Republic

天然林は面積的にはチャコ森林(パルケ・チャケーニョ)が多く、この地域で産出される広葉樹は、タンニン抽出用材として使われるケブラコ(Quebrachia spp.)にかわってアルガロボ(Prosopis spp.)が製材用丸太あるいは薪炭用材として利用されている。天然林からの木材生産量は6万ｍ３程度である。その他、cedar(Cedrela spp.)、araucaria (Araucaria araucana)、guatanbu (Balfoudendron riedelianum)、algarrobo (Prosopis spp.)等の良質木材。リオパラナ・デルタからはニレやヤナギのような軟材をパルプや梱包用材に、ミシオネス州の家具用材(cadar)、サルタ－トゥクマン地域はcedarとoak、パタゴニア地方はaraucaria、マツ、cypress、larch、やoakを産出するが、量は少ない。

一方、産業造林は、約60年前にパラナ河とウルグアイ河の三角州にポプラとヤナギを植林、1858年にユーカリ類の植林がは じまり、自家用材や燃料に利用、あるいは放牧地の日陰樹や防風林として植林された。1960～1970年代に本格的に植林が開始され、当初は紙パルプ用材の供給を目的としたが、1990年代になって品種改良、植栽密度等の施業方法の改善、枝打ちの実施等により植林面積は急速に拡大した。また材質が向上し、家具用材として市場にでるようになった。1992年に林業振興策が実施されるとともに、チリ系などの外資系企業が進出している。

アルゼンチンには、植林適地が約1,800万㌶あるとされ、ブエノスアイレス州には約600万㌶、メソポタミア地域は、エントレ・リオス州、コリエンテス州及びミシオネス州をいうが、植林適地は500万㌶、アンデス・パタゴニア地域(ネウケン州、リオ・ネグロ州及びチュプト州)には400万㌶ある５）。しかし、現在植林総面積は約123万㌶に過ぎない１）。
農牧水産食糧庁によると6）、植林面積は92年の2万㌶から、97年に5万㌶、99年には12万㌶を超え、2000年の植林面積は13万㌶で、ブラジルの14万㌶に近く、チリの9万㌶を上回っている。2005年の累積植林面積は 122万9千㌶で、ブラジルの538万4千㌶、チリの266万1千㌶に次いで南米では3位である１）。地価がブラジルよりも安いこと(550US$/ha)(チリやオーストラリアの半分)、樹木の成長速度が大きいこと、92年の林業振興策、外資系企業が進出による植林、木材、紙・パルプ産業への投資等により、政府は今後10年間で現在の2倍の200万㌶の植林面積となるとみている。
樹木の年平均成長量は、針葉樹では年間約35 m3/ haで、米国や豪州などの主要林業国の2倍近い値である。木材生産国であるチリやニュージーランドでも25 m3/ha程度である。ユーカリは42 m3/haで、ブラジルよりは低いが、アルゼンチンのユーカリはブラジルやチリより優良な品質とされている。伐採可能年数は、針葉樹では種類にもよるが20～25年、ユーカリでは8～12年である。

林業・林産業への外資系企業の投資活動が活発で、1992年～1999年で35億4,900万US$、この内65％がパルプ・製紙分野である。2000年は前年比17％減の5億7,900万US$であったが、植林への投資が拡がっている。2001年は25％増の7億2,500 万US$で、特に植林は2.5倍、木材・同製品分野が2.6倍と急増している。植林分野では、スイス企業(ユニオンバンク)、米国(MENASHA)、米・カナダ系のSUDAPなどの林業投資信託基金の投資が目立っている。1990年～2000年の外国企業投資(約30億US$)の内、チリ系企7が46％を占め、次いで米国系31％、カナダ系15％であり、外資系企業による植林面積は80万㌶に達している。

パルプ・製紙産業では、2000年の時点では62工場、生産能力は210万㌧、南米3位である。2000年のパルプ生産量は78万㌧、製紙は121万㌧である。現在ではパルプは輸出産業であり、原料生産の優位性、再利用繊維の入手の容易性(年間70万㌧)、サトウキビカス(同18万㌧)などの代替原料の存在、豊富な電力・水資源など、優位な条件が整っており、2000年は25万㌧を記録している。製紙産業は、林業の開発以前から存在し、原料パルプはほとんど輸入していて、工場は輸入港、大消費地のブエノスアイレスやロザリオに多く存在している。90年代の経済成長で紙の消費量が年率6.8％増加し、2000年は1人当たり54kgになり、メキシコやチリとほぼ同水準で、今後はさらに増加するとみられる。しかし、2000年の生産量は121万㌧に達したが、この10年間の平均増加率は3％に過ぎず、輸入品が国内消費の5割を占め、特殊用紙は9割、印刷用紙は6割、新聞用紙は4割輸入に頼っている。なお、輸出はほとんどないといってよい。主要パルプ・製紙工場の多くは外資系であり、2001年～2005年にかけて20億ドル以上の投資計画が発表されている。
製材・ボード産業もチリやNZの投資により製材・ボード産業の生産能力は拡大している。また植林事業との関係で、工場はミシオネス州、コリエンテス州、エントレリオス州に集中している。90年代後半は、内需の低迷とブラジルの為替切下げの影響を受け、2000年の生産量は97年に比べて１％増の245万ｍ３である。製材産業は2,000社存在するが、ほとんどが中小企業である。合板産業は11社、FBは3社、PBは6社である( 10）。
ボード類市場は、建築家具産業向けの内需及びブラジル向けに発展してきたが、99年のブラジルの為替切下げ後、輸出は減少している。輸入も減少傾向にあるが、2000年は8,900万ドルで、国内消費の18％を占めている。