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- ID:
- 38664
- 年:
- 2017
- 月日:
- 0605
- 見出し:
- 次世代建材普及へ補助金加算 京都府、木材消費拡大図る
- 新聞名:
- 京都新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170605000017
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- 【写真】
- 記事
-
強度や断熱性に優れ、中高層建築物の建材として注目を集めている直交集成板（ＣＬＴ）の普及に向け、京都府は、府内産の木材を原料とするＣＬＴを活用した事業者に補助金を加算する。
鉄筋コンクリートの代用も可能とされる「次世代建材」の活用を促すことで、府内産木材の消費を拡大し、林業活性化
に役立てる。
ＣＬＴは、複数の板を、繊維方向を直角にして重ね、接着したパネル材。
欧州で開発され、日本では岡山県真庭市が２０１４年にＣＬＴを使った３階建て住宅を建設するなど、利用が広がっている。
府内では、建設が進む府茶業研究所（宇治市）や長岡京市の保育園でＣＬＴが使われる予定で、亀岡市では府内初のＣＬＴ生産施設を民間事業者が建設する計画もある。
府は１６年度、府内産木材を用いた施設整備を対象に、経費の半分（上限１千万円）を補助する制度を創設。
さらに本年度は、ＣＬＴの購入経費の４分の１を補助対象に加えた。
ＣＬＴを活用した場合、補助上限額は１５００万円に増額される。
建材に使える府内の樹齢４６年以上の人工林は森林面積（約１２万７千ヘクタール）の７割を占めるが、利用は進んでいない。
府は府内産木材の生産量を１７万立方メートルから２１年度に３３万立方メートルに増やす目標を掲げており、ＣＬＴの普及に期待する。
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