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- ID:
- 34436
- 年:
- 2015
- 月日:
- 1210
- 見出し:
- 土木への木材利用明記/森林・林業計画検証/CLT、耐火材も言及/農水省
- 新聞名:
- 日刊建設通信新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.kensetsunews.com/?p=57865
- 写真:
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- 記事
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農林水産省は、８日に開いた林政審議会に林業施策の基本方針を示す「森林・林業基本計画」（２０１１年７月に閣議決定）の検証結果と今後の方向性を提示した。
木材利用の拡大に向けて、耐火部材の開発や普及による大規模建築物への利用促進に加え、土木分野における利用展開の必要性を明
記した
現行計画の柱の１つとなっている木材利用の拡大に当たっては、▽公共建築物の木造化・内装木質化の促進▽ＣＬＴ（直交集成材）や耐火部材、木質バイオマスのマテリアル利用の開発・普及▽地域材を利用する大手ハウスメーカーなどへの安定供給の体制整備▽木質バイオマス発電施設におけるエ
ネルギー利用の促進▽木材輸出の促進－－といった施策を実施。
これらの取り組みで木材利用に拡大の兆しが見えているという
しかし、公共建築物における木造化や、その技術開発の取り組みはいまだ途上の段階にあるとも指摘。
公共建築物等木材利用促進法に基づき、４月末現在で全国の１４７４市町村が基本方針を策定しているが、木材を利用した場合の構造計算など木造建築に対応できる建築士が少ないという状況も相ま
って１３年度の公共建築物の木造率は８.９％と依然として低い水準にとどまっている。
また、ＣＬＴや耐火部材は開発こそ進んでいるが、その普及はまだ本格的な段階には移行していない。
需要が増大している合板や集成材、燃料用チップに対して、製材用の需要拡大に向けた取り組みは遅れをとっていると分
析している
こうした検証結果を受け、今後の取り組みとして、公共建築物の木造化はもとより、一般流通材を活用した低層非住宅、ＣＬＴや耐火部材の普及による中大規模建築物への利用を促す必要があると提起。
これに土木分野におけるさらなる利用拡大で新たな需要を創出していく必要があるとした
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