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- ID:
- 33605
- 年:
- 2015
- 月日:
- 0801
- 見出し:
- 県産材利用で「付加価値」 下呂木材市売協組、施主へ特典
- 新聞名:
- 岐阜新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150801/201508011007_25418.shtml
- 写真:
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- 記事
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岐阜県下呂市の下呂総合木材市売協同組合（杉山永喜理事長）は、岐阜県産材の利用拡大を目指し、同県が認定する「ぎふ証明材」を使って家を建てる施主に飛騨牛や下呂温泉宿泊補助券をプレゼントする独自の取り組みを始めた。
関連業界は、長期的な木材価格の下落に危機感を募らせており、
杉山理事長（６２）は「高品質な県産材の利用促進につながれば」と期待を込める。
同組合は、下呂市とその周辺地域の原木流通の拠点。
月２回市を開いており、年間約３～４万立方メートルの原木が取引される。
取り組みは、組合で原木を購入し、建材として工務店などに販売する製材所の営業力強化を図るため、７月２２日に開始。
東濃桧や長良杉などのぎふ証明材で家を建てる施主に、飛騨牛１万円相当または下呂温泉宿泊補助券１万円分を提供する。
事業費は約１５０万円
組合によると、スギやヒノキの市場価格は下落傾向が続いており、２０年前と比べるとスギは半値、ヒノキは４分の１以下まで落ち込んでいるという。
住宅着工数減や建築様式の多様化が原因で、杉山理事長は「ヒノキの生産量が多い県内では価格低下による打撃が特に大きい」と嘆く
この取り組みで、組合は今年中にスギとヒノキの平均価格の１割上昇を目標に掲げている。
杉山理事長は「木材価格の値上がりは消費者には直接響かない。
持続的な森林経営と山の保全のため、何とか成果につながってほしい」と話していた
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