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- ID:
- 33280
- 年:
- 2015
- 月日:
- 0615
- 見出し:
- 道産木材に商機あり 東京五輪へ売り込み 会場や選手村に
- 新聞名:
- 北海道新聞
- 元UR(アドレス):
- http://http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0145569.html
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- 記事
-
２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技場や選手村の建設に国産木材を利用してもらおうと、林業界が東京都や組織委員会、政府・自民党への働きかけを強めている。
国土面積の約７割を占める森林を生かすことで五輪の波及効果を地方にももたらし、林業を活性化する狙い。
道産材の売り込みも活発
だ
五輪を国産材普及の好機とみる林業界は５月、２０２０年木材利用拡大推進本部（本部長・前田直登日本林業協会長）を設立。
東京五輪・パラリンピックの計３７会場と選手村で「国産材による木造化、内外装の木質化を図る」ことなどを求め、自民党のスポーツ立国調査会や農林水産戦略調査会などに
要望書を提出した。
９８年の長野冬季五輪・パラリンピックでは、メーン会場となったエムウェーブで木造つり屋根が採用された実績もある。
両調査会は早速、都などへのヒアリングを実施した。
五輪メダリストの堀井学衆院議員（道９区）も「木は選手の興奮を鎮め、パフォーマンスを向上させる」と後押しした。
業界は、木材使用の仮設観客席や内外装は移設しやすく大会後に再利用できると利点を強調し、「五輪のレガシー（遺産）づくりに貢献できる」と訴える。
生産地も、環境に配慮して適切に管理されている森林や、そこから生産された木材に第三者機関がお墨付きを与える「森林認証」の取得を進め、アピールする。
１２年のロンドン五輪では、ほぼすべての施設で認証材が使われたからだ
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