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- ID:
- 29588
- 年:
- 2014
- 月日:
- 0203
- 見出し:
- 民有林皆伐に栃木県が新たな助成方針
- 新聞名:
- 下野新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140203/1493273
- 写真:
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- 記事
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県は２日までに、２０１４年度の新規事業として、森林組合など林業事業体、製材業者、工務店・住宅メーカーといった林業・木材産業の業種間３者が協定を結んでグループ化し、民有林を皆伐する事業に助成する方針を固めた。
木材を供給する「川上」の林業事業体から、加工する「川中」の製材業者、利用する「川下」の工務店・住宅メーカーまでをグループ化することで、安定的な取引形態を構築し、民有林の利活用を促進させる。
協定を結んで連携した異業種間のグループに支援するのは、都道府県で全国初とみられる。
14年度は業種間で協定を結んだグループに対し、皆伐１ヘクタールあたり32万円を助成する計画。
５グループの形成と各グループで５ヘクタールの皆伐を想定し、14年度県一般会計当初予算案に８００万円を計上する見込み
スギ、ヒノキなどの県内民有林面積は約12万ヘクタール。
伐期の樹齢はスギが35年から、ヒノキが40年からだが、両方の樹齢50年以上を合わせると全体の約７割を占める。
県内民有林の林齢構成は樹齢50年前後に集中し、いびつな形になっている。
県は伐期を迎えた高齢林を皆伐し、植林を促進させることで、林齢構成を平準化させ、森林資源である民有林を循環的に利用していきたい意向だ。
このため業種間のグループ化を支援する。
協定を結んだグループ内で、伐採して植林するところから、製材、利用までが完結すれば、木材価格の変動に左右されず、川上は安定収入が得られ、川中・川下は直接取引により、流通コストの削減につながる
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