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- ID:
- 31834
- 年:
- 2014
- 月日:
- 1122
- 見出し:
- 全国木のまちサミット 木材利用の方策考える
- 新聞名:
- 東海新報
- 元UR(アドレス):
- http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws10272
- 写真:
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- 記事
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木材利用に取り組む全国の地方自治体や林業・木材産業事業者らが一堂に会する第１回「われら木のまち・全国木のまちサミット」は21日、住田町で開幕した。
全国各地から約１６０人が参加し、基調講演や３テーマによる討議を展開。
「われら木のまち宣言」も採択し、出席者らはさまざまな視点から木材
利用の方策を考え、その流れを加速化すべく一丸となって取り組んでいくと誓い合った。
２日目の22日は町内視察を行う
森林が有する多面的機能の持続的な発揮をはじめ、林業・木材産業の成長産業化、国民の潤いある生活を実現する上で課題となっている地域材の有効活用。
そんな中、市町村といった地域の関係者が主導し、公共建築物の木造化や木造住宅の普及拡大などに取り組む事例が広がりを見せている
サミットはこの背景を受け、木材利用の現状、課題、解決方策などを議論し、地域材の利用促進と国産材自給率の向上を図り、地方自らが主体的、積極的に取り組みを進めていると全国にアピールしようと企画。
木材利用の重要性などを発信し、都市部を含む全国で木材利用の流れを加速化しようとの
目的も有する
実行委員会（会長・多田欣一町長）が主催し、林野庁や県、町、気仙地方森林組合、気仙地方林業振興協議会などが後援。
公益社団法人国土緑化推進機構の本年度「緑と水の森林ファンド」から助成を受けた
木材利用に取り組む全国の地方自治体、林業・木材産業事業者、ハウスメーカーなどから約１３０人が参加
多田町長は開催に感謝し、「全国各地の自治体や民間で活躍する方々から先進事例を紹介してもらい、あすの林業の発展と現在政府が推進する『まち・ひと・しごと創生』が活用できるよう祈念する」と歓迎のあいさつを述べた
来賓祝辞などに続き、林野庁の牧元幸司林政部長が「国産材の需要拡大について」と題して基調講演を展開した
森林の現状や最近の木材利用の動きを解説し、今後については「東京オリンピック、パラリンピックが木を使った大会になるようにと要望している」と、木材利用の具体例を説明。
「木を利用するよう、それぞれの立場で働きかけを」と呼びかけた
その後、岩手大学農学部の岡田秀二教授、多田町長を全体統括役にテーマ別討議を実施。
①公共建築物等木材利用促進法と自治体の役割②少子高齢化時代における建築と木材利用の役割③木材利用に向けた教育の役割―の各テーマを設けた
テーマごとに、自治体や企業、団体の代表らが先進的な事例を発表し、意見を交換。
公共施設への地場産材活用、木材利用の新たな取り組み、環境教育とのかかわりなど、幅広い分野にわたる事例が示され、さまざまな立場から活発な議論がなされた
最後に「われら木のまち宣言」を採択し、参加者らが一丸となって木材利用の加速化に取り組むことを決意。
サミットの継続と発展も約束した。
終了後は、懇親会も開かれた
２日目の22日は午前９時から、現地視察を展開。
役場庁舎といった町内を代表する木造建築物を巡り、28年のいわて国体デモンストレーション競技となるニュースポーツ・クッブの体験を予定している
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