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- ID:
- 30578
- 年:
- 2014
- 月日:
- 0602
- 見出し:
- 【木材利用ポイント】林業振興へ再延長を（６月２日）
- 新聞名:
- 福島民報
- 元UR(アドレス):
- http://www.minpo.jp/news/detail/2014060216047
- 写真:
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- 記事
-
林野庁が国産木材の活用を広く促す事業を多面的に展開している。
全国４７都道府県全てで、利活用の効果を訴えるシンポジウムを企画したほか、木材の家を建てたりした場合にポイントを与え、額に応じて農産品などと交換できる「木材利用ポイント事業」を制度化した
このうちポイント事業は、昨年春から運用され一度延長したものの、今年９月末で終了する。
申請状況をみると徐々に効果が生まれている。
再延長を強く望む
日本は、森林が面積比率で国土の６８・５％を占める世界３位の森林国だ。
林野庁によると、木は今が使い時だそうだ。
戦後、住宅用にスギやヒノキ、カラマツなどを積極的に植林してきた結果、資源量が増え続けているからだ。
年間の増加量は約１億立方メートルとなっている。
底辺を縦横１００メートルに
設定すると、スカイツリー１６塔分という膨大な量に相当する
間伐せずに放っておくと、どうなるか。
過密状態から木は育ちにくくなる。
下草も育たず、土壌が失われる。
土壌崩壊は重大な風水害を招く。
木を適正に使い、森を元気にしなければならない。
森林の整備は当然、林業の振興につながる。
人材確保の面で効果が生まれ、山村地域の振興にも一役買うはずだ
。
一人一人が木造住宅や木材製品の持つ素晴らしさにしっかりと向き合ってみてはどうだろうか
「木材利用ポイント事業」は以上の背景から生まれた。
木造住宅の新築・増築、内装や外装に木を使った場合、最大６０万円分までポイントが与えられる。
まきストーブ、家具の購入でもポイントが付き、農林水産品や体験型旅行、商品券と交換できる
林野庁は総額５６０億円を確保している。
今年５月までの申請件数は６万件を超えたという。
浸透し始めた制度を終わらせてしまうのはもったいない。
期限末の９月に向け、啓発・普及活動を拡充すべきだし、継続こそ望ましい。
５月中旬に福島市で開かれた木材利用シンポジウムでは、木材を出荷する側、住
宅を建設する側のパネリストがそろって、制度延長を林野庁幹部に要望した
平成２２年に公共建築物等木材利用促進法が成立し、公共の建物を木材で造ることができるようになった。
県内でも会津美里町の小学校、国見町の特別養護老人ホーム、喜多方市の公民館などが優良事例に挙げられている。
国や県、市町村のこうした取り組みにも期待したい。
県民にとって木材や森が
いっそう身近な存在になる
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