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- ID:
- 26728
- 年:
- 2013
- 月日:
- 0204
- 見出し:
- 公共工事の県産木材利用促進 茅野市が方針策定
- 新聞名:
- 長野日報
- 元UR(アドレス):
- http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=27559
- 写真:
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- 記事
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茅野市は、公共建築物や公共土木工事への県産材の利用促進に関する方針を策定した。
林業振興の観点から市が整備する施設などはできる限り木材を使用した方法を採用し、その木材は県産材を使用するよう努める。
市はこれまでもできるだけ木材の利用を進めてきたというが、改めて明文化した形
だ
森林・林業の再生を目指して２０１０年に施行された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、公共団体が率先して木材利用に取り組むとともに、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要拡大につなげる狙い
対象となるのは、市が整備し広く市民が利用する図書館や体育館、博物館、公民館、保育園、福祉施設、学校、公営住宅、観光施設など。
災害時の活動拠点や危険物の貯蔵施設など木造化になじまない施設を除き、新築や増改築にあたっては可能な限り県産材を利用する。
公共建築物に使われる家具、備品、調度品などについても、可能な限り木材製品を利用。
暖房器具やボイラーを設置する場合には、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努める。
公共土木工事では、設計図書に間伐材などの使用を明記し、木材の利用に積極的に取り組む
県産材の使用にあたっては、素材供給段階における産地証明書を添付させ、竣工時に確認する。
このほか、市が補助する施設整備などに関しても、事業主体に理解を求め、県産材が使用されるよう配慮するとしている。
ただ、いずれも「可能な限り」とし、あくまで努力目標にとどまる。
市農林課は「耐火などの関係で使えない施設もある」と説明。
コストでも割高になる場合があるため、予算との兼ね合いも問題になるという。
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