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    ID:
    29110
    年:
    2013
    月日:
    1125
    見出し:
    県内の木材価格急騰 増税前の駆け込み需要
    新聞名:
    大分合同
    元UR(アドレス):
    http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_138534060783.html
    写真:
    【写真】
    記事
     大分県内の木材価格が急上昇している。
    製材価格はこの半年間で3割近く上がり17年ぶりの高水準となっている。
    円安の影響で全国的に外国産から国産に需要がシフトする中、消費税増税前の住宅の駆け込み着工が重なり供給が追い付いていない。
    久々の明るい市況だが、原木の生産現場では駆け 込み需要の反動減を警戒して増産態勢の強化に慎重で、製材の確保に迫られる流通業者との間でずれが生じている。  県木材協同組合連合会の20日の市場は、グリーン材(生材)の1立方メートル当たりの価格が前年同期より30%高い4万円になった。
    2002年から利用が広がったKD材(人工乾燥材)は25%アップの6万円で過去最高だった  背景には国産材を使って家を建てた人に対する国のポイント制度もある。
    大分市の木材卸会社の玉井義信社長は「とにかく資材が必要」と話す。
    価格上昇は年末まで続くとの見方が強く、流通現場には供給増を求める声がある  一方、原木の生産現場では増産に踏み切れない事情もある。
    スギ原木の10月の県内平均価格(1立方メートル当たり)は1万1233円と10年ぶりの高水準だった。
    だが、昨年6月は過去最低水準の7千円台前半で、急激な変化に警戒感がある。
    消費税率が5%に引き上げられた1997年には駆け込み 需要があった前年から価格が下落した経緯がある  日田市森林組合の諌山克彦専務は価格上昇を「長く低迷していた中で少し回復した感覚だ」とした上で、「増産には大型機械など大きな設備投資が必要になり、リスクが大きい。
    供給できる限界の量を出している」と説明する  県木連の足立紀彦専務は「上昇があまりに急激過ぎる。
    県林業の成長には需給バランスの安定が欠かせない」としている。
      <ポイント> 木材利用ポイント制度  林野庁が国産材の利用拡大を狙って本年度限定の制度として始めた。
    建材、内装材、まきストーブなどの利用量に応じて最大60万円分のポイントが還元される仕組み。
    木製品や農産物などと交換できる fff:

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