2013年- 利用木材量、初の減少 |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

28536

年:

2013

月日:

0904

見出し:

利用木材量、初の減少　京都府のウッドマイレージＣＯ２認証印刷用画

新聞名:

京都新聞

元UR(アドレス):

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130904000011

写真:

【図・表】

記事

２０１２年度に京都府の「ウッドマイレージＣＯ２（二酸化炭素）認証」を受けて建築資材などに利用された府内産木材の量が、０６年度の制度拡充以来初めて前年度を下回ったことが分かった。
輸入材より環境負荷が少ない点を強調して需要を伸ばしてきたが、円高で価格が下がった輸入材に押されて利用が減ったとみられ、府は需要拡大につながる支援制度を模索している。　認証制度は、輸入材に比べて輸送時に出るＣＯ２量が少ない府内産材の利用拡大につなげようと、府が０５年２月に創設した。
０６年度から公共工事に加え一般住宅にも対象を拡大。
これに合わせ、府内産材で住宅や店舗などを建てた工務店には、４０万円を上限に１立方メートルの使用に付き１万円を交付して利用を奨励する制度も設けている。　０６年度以降は認証と交付金制度の両輪で府内産材の使用量を着実に伸ばしてきた。
しかし、１２年度は４５０７立方メートルと１１年度の５７６９立方メートルより１２６２立方メートルも減った。　１２年度に府内産材を使った公共事業や住宅建築の件数は３６４件と前年度の３６０件より微増している。
府内産材の認証を担当する府地球温暖化防止活動センターは府内産材の利用量減少について、１２年度は円高で輸入材の価格が下がり「１棟あたりの府内産材の量を減らす工務店が多かったことが要因ではないか」とみる。　現行制度では工務店に交付金が支給されるが、製材会社など府内産材の生産者側は「建築主の意欲を高めることが需要拡大には不可欠」として、交付金を施主に直接支給する制度へ改めるよう府に要望している。　府林務課は「府内産材が価格面だけで輸入材と張り合うのはまだまだ厳しい。
交付金制度の拡充や府民に府内産材の良さを感じてもらえる場づくりを検討したい」としている fff:

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