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ID:
28036
年:
2013
月日:
0702
見出し:
主要6資材全て10%前後伸び/国交省が需要見通し
新聞名:
建設通信新聞
元UR(アドレス):
http://www.kensetsunews.com/?p=15715
写真:
-
記事
建設会社は「調達困難」/民間投資も回復、全国拡大】 国土交通省は、6月28日に開いた建設資材需要連絡会合同会議で、2013年度の主要建設資材需要見通しを示した。
公共事業における「15カ月予算」の執行や民間投資の回復基調を背景に、建設投資全体の増加が見込まれる中、建設資材の需要も大幅に伸びると予測している。
主要6資材それぞ れが10%前後の伸び率となる模様で、すべての資材が増加するのは1989年度以来、約四半世紀ぶりという。
併せて、これまで東北地方で顕著だった資材調達の困難度も、全国的に高まっていく見通しだ 資材ごとの需要量見通しは、セメントが前年度比12.2%増の5000万t、生コンクリートが12.9%増の1億0400万m3、骨材が12.8%増の2億8000万m3、木材が11.9%増の1050万m3、普通鋼鋼材が12.1%増の2310万t、アスファルトが8.6%増の170万t 12年度(実績ベース)もアスファルト以外の5資材は増加していたが、いずれも伸び率は1桁台だった。
13年度はアスファルトも増加に転じ、ほかの資材の伸び率もさらに上昇することになる いまのところ、全国的に見れば主要建設資材の不足傾向は表面化していないが、建設会社側への調査では今後資材調達が困難になってくると回答している。
「容易」か「困難」かを示す指標によると、東北地方は12年度第2四半期以降、さらに困難度が増し震災直後の水準に近づきつつある。
北海道や 関東、北陸、東海、近畿など各地方も感触が「困難」に振れてきている 岩手、宮城、福島の被災3県に絞ると、特に生コンと砂の需給がひっ迫している。
12年度第4四半期には不足度を示す数値が、震災以降最高を記録。
年度が替わり、今第1四半期は不足感が一時的に薄れたが、今後再び不足傾向が強まる可能性がある 国交省では被災地での資材不足対策として、生コンプラントの能力増強やコンクリート二次製品の活用などに取り組んでいるが、資材不足が全国に波及すれば各地域の実情に合わせ、各種対策の実施範囲を広げていくことになりそうだ。
その際には発注者、建設業団体、資材団体が参加する建設資材 対策地方連絡会・分会の開催頻度を上げるなどし、詳細情報を収集・共有して必要な対策を検討する 価格動向は円安や原材料費の高騰などにより、昨年末ごろからアスファルト合材やH形鋼、異形棒鋼、型枠合板用木材、石油などの一部資材で上昇傾向が見られている fff:
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