v11.0
- ID:
- 27645
- 年:
- 2013
- 月日:
- 0515
- 見出し:
- 木材を使ってポイントを貯めよう
- 新聞名:
- JB PRESS
- 元UR(アドレス):
- http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37775
- 写真:
- 【写真】
- 記事
-
「木材利用ポイント事業」というのをご存じだろうか。
自動車や家電品のエコポイントと同じように、地域の木材を一定以上利用した住宅を建てた人などに、いろいろな買い物ができる「木材利用ポイント」を支給する制度だ
林野庁が2012年度の補正予算で創設した410億円規模の事業で、2013年4月1日から2014年3月末までに着工した住宅などが対象になっている。
1棟当たり30万ポイント（東日本大震災の被災地は50万ポイント）で、1ポイントは1円相当というから、住宅の新築や改築を考えている人には、関心の高い制度
だろう。
ポイント制度の創設に慎重だった林野庁
いまのところ新築も改築も考えていない私が関心を持っているのは、こうした制度の導入を求めた委員会のメンバーになった経緯があるからだ
林野庁が2012年に発足させた「森林関係の地球温暖化対策を考える会」で、同年7月に「日本の森林非常事態宣言」と題した決議文を出した。
その中に、「需要拡大の起爆剤となる国産材利用のエコポイントの創設」というアイデアが盛り込まれたのだ
この会合で、ある委員が国産材の利用を広げる仕組みとしてポイント制度を提案し、私も賛成した。
とはいえ、正直に言うと、実現するとは思わなかった。
役所の姿勢が慎重だったためだ
役所が新しい制度を導入しようとすると、審議会などでアイデアが出たことにするが、裏では前もって役所側が委員に依頼しているなど「出来レース」のことが多い。
逆に、委員から出たアイデアで役所が想定しなかった場合は、いろいろな理屈をつけて取り上げない、ということが多い。
これは私の独断だが、役
所の審議会とか委員会とかいうものは、そんなところが多いのではないか
林野庁側がポイント制度に慎重だったのは、国産材を優先させると、海外の木材輸出国から不公平だと批判される恐れがあるからだ。
また、自動車や家電品と違って、生産者も施工者も多く、認証が煩雑などの問題もあったからだろう。
今回の仕組みを見ると、海外からの「保護主義だ」という批判をかわす工夫がされている。
例えば、「国産材」ではなく「地域材」となっていて、都道府県が対象となる木材を認証することになっている。
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また、ポイントが与えられる基準は、住宅の柱や梁などの「主要構造材」に地域材を使うこととなっている。
その他の壁材などは、輸入材でもかまわない。
実際に使われる木材のうち、主要材の比率は25％程度ではないかという。
この制度で、木材建築が増えれば、輸入材も含めて、木材の利用が増えるとい
うわけだ
それでも、木材利用ポイント制度が発表されると、米国やカナダなど木材の輸出国から林野庁に問い合わせがあったという。
また、この制度の実施要項などを見ると、なかなか煩雑で、改めて役所が慎重だったのが理解できた。
それでもアイデアを実行に移した決意というか努力を、委員の1人として評価した
いと思う。
国内の森林、林業を維持、発展させる方策
日本の国土の3分の2は森林で、戦後の植林による木材が伐採時期に入っている。
貴重な国内資源であり、地球温暖化対策にも有効な森林を活用するには、林道を整備したり、産地に近いところに製材所を置いたり、間伐を広げたりして、効率的な林業をつくり、安価な輸入材に対して競争力を高めることが
必要だ
豊かな森林に囲まれた国土を保全していくには、消費する側も国産材、地域材を利用するという地産地消の意識を高めることが重要だ。
露骨な保護主義はWTOの精神に反するが、国際的な批判をかわしながら、国内の森林、林業を維持、発展させる方策を進めることは大切で、今回の木材利用ポイント
制度も、その1つではないかと思う。
今回の仕組みをながめていて、これが広がるといいなと思ったのが、ポイント対象に「木質ペレットストーブ」が入ったことだ（注：「木質ペレット」＝間伐材やおが屑を圧縮成形した固形燃料）。
間伐材の利用を増やすには木質ペレットが有効で、そのためにはストーブの普及が必要だからだ
fff:
