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- ID:
- 25692
- 年:
- 2012
- 月日:
- 1029
- 見出し:
- 県産材利用促進に寄与
- 新聞名:
- 南日本新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201210&storyid=44071
- 写真:
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- 記事
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鹿児島県が、家具大手の岡村製作所（横浜市）と共同で取り組んだ「県産材を使ったオフィス家具の開発・普及」事業が、第１４回グリーン購入大賞の最高賞である大賞・環境大臣賞を受賞した。
大賞受賞は県内で初めてである。
鹿児島県は２０１０年度末の森林面積が５８万６０００ヘクタールで全国１２位、うち人工林面積が２９万５０００ヘクタールで９位の森林県である。
木材生産量も０３年度の３８万８０００立方メートルを底に上昇基調にあり、１０年度は全国９位の５８万立方メートルに達した。
今回の県の取り組みは、増加傾向にある県産材の利用拡大のため、これまであまり木材が利用されていなかったオフィス家具分野の需要拡大を狙った対応である。
狙いが奏功し、環境に配慮した製品の普及拡大に取り組む団体に贈られるグリーン購入大賞を受賞したのは喜ばしい。
今後もデザインに優れ、機能的な家具開発に努め、全国のオフィスで県産材利用家具が普及することを望みたい
県かごしま材振興課によると、岡村製作所との共同開発は１１年４月にスタート、県産スギを使った事務机や応接テーブル、ボックス収納など１０１種類を開発し、１２年２月から全国販売を始めた。
県はカタログ６０００部を作成し、県内市町村や民間企業などに配布して購入促進に努めている。
こうした官民
一体の取り組みが受賞につながったのは間違いあるまい
問題は、県産材を使ったオフィス家具が全国的にどこまで普及し、購入が進むかである。
県によると、これまで県の施設や民間企業でテーブル、ベンチ、書棚などが導入されており、まずまずの反応である。
だが、スチール製が主流のオフィス家具に比べて、県産材を使った木製家具は割高であり、そのハンディを跳ね返して全国に売り込みを図るためには工夫が必要である。
県は今年１月、岡村製作所、県森林組合連合会、県林材協会連合会と「県産材パートナー宣言」を締結、木材生産から加工・流通までの供給態勢を整えた。
４者が一体となって木製家具の良さをアピール、価格の壁を跳ね返して普及促進する姿勢が望まれる。
県は昨年３月、１０年後の木材生産量を１００万立方メートルに倍増する目標を掲げた「県森林・林業振興基本計画」を策定している。
県内ではスギ、ヒノキを中心とする人工林が充実し、これまでの「育成期」から本格的な「利用期」を迎えつつある。
グリーン購入大賞受賞を追い風に、オフィス家具という新分野で県産材利用が進み、県の林業・木材産業振興に寄与することが期待される
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