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- ID:
- 25621
- 年:
- 2012
- 月日:
- 1023
- 見出し:
- 国産材の利用促進へ 林野庁がポイント制度導入へ
- 新聞名:
- 産経新聞
- 元UR(アドレス):
- http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121023/biz12102301370000-n1.htm
- 写真:
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- 記事
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林野庁は国産木材を使った住宅を購入した際に商品などと交換できるポイントを付与する制度を導入する方針を固めた。
新築木造住宅１戸の購入につき、数十万円相当のポイントを付ける。
低迷する国産材の利用促進に加え、木材に携わる地域産業の活性化も狙いだ
ポイント制度は平成２５年度予算の概算要求に５５億円を盛り込んだ。
各都道府県の木材関連業者で作る協議会が運営し、国が補助金を出す。
協議会が定める「地域材」を一定量以上使った木造住宅の新築や購入のほか、リフォームや内装工事なども対象にする方針。
「地域材」の使用率は５０％以
上を想定している。
ポイントの付与率は予算額によって流動的だが、新築購入の場合、購入額の１％程度の見込みで、１戸当たり数十万円になる。
ためたポイントについて、林野庁は「地域活性化に貢献できる商品にしたい」としており、地域の特産品や木材を利用した商品、地域通貨などを検討している。
国産木材は急激に進む円高・ユーロ安を背景に北欧などから安価な木材が流入し、値崩れが続いている。
林野庁によると、今年９月のヒノキの丸太価格は１立方メートル当たり１万７８００円で、１０年前に比べて４割以上安くなり、ピークの昭和５５年に比べて約４分の１。
一方、大手住宅メーカーはより安
い外国産材で建設コストを抑え、国内の木材供給量に対する国産材の割合を示す木材自給率は２割台に落ち込んでいる。
「木材自給率５０％」を目指す林野庁は、ポイントの付与による国産木材住宅の販促効果を狙い、住宅メーカーが国産材利用に傾けば、国産材の活用が進み、木材加工業者をはじめ、地域産業が恩恵を受けると期待する
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