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- ID:
- 25473
- 年:
- 2012
- 月日:
- 1009
- 見出し:
- 国産の木材にポイント制、利用促して地域活性化 林野庁検討
- 新聞名:
- 産経新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121008/mca1210080500001-n1.htm
- 写真:
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- 記事
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林野庁は７日、国産の木材を活用した住宅などの購入に、商品などと交換できるポイントを付与する制度の検討を進めていることを明らかにした。
２０１３年度予算の概算要求で５５億円を盛り込み、新築木造住宅１戸の購入につき、数十万円相当のポイントが付与される見込みだ。
低迷する国産材の利
用促進に加え、木材に携わる地域産業の活性化も目指す
ポイント制度は、各都道府県の木材関連業者で作る協議会が運営し、国が補助金を支払う。
協議会が定める「地域材」を一定程度利用した木造の新築住宅や木造内装、家具などの木製品などの購入に対し、ポイントが付与される。
「地域材」の含有率については、地域ごとに決めるが、おおむね５０％
以上になるとみられる。
ポイントは、新築木造住宅の場合、１戸当たり数十万円となる想定で、付与率は購入額の約１％となる計算。
ためたポイントは、さまざまな商品と交換できるが、林野庁は「地域活性化に貢献できる商品にしたい」としており、地域の特産品や木材を利用した商品、地域通貨などを検討している。
実施期間や
ポイント総数などは今後、予算額も考慮に入れて検討する。
国産材の値崩れが続いている。
急激に進む円高・ユーロ安を背景に、北欧などから安価な木材が流入、国産材の値崩れが続いている。
林野庁が５日発表した統計では、９月時点のヒノキの丸太価格は１立方メートル当たり１万７８００円と、０２年からの１０年間で４割以上低下。
ピークだった１９８０年からは、約４分の１にまで下落した。
木材供給量のうち、国産材の割合を示す木材自給率は、最近は２割台が定着。
大手住宅メーカーも、安価な外国産材で費用を抑える傾向が続いている。
「２０２０年度の木材自給率５０％」を掲げる林野庁は、ポイント付与で国産材の利用が進めば、木材加工業者や工務店など地域産業が恩恵を受けると判断。
また、ポイントという販促ツールの存在により、住宅メーカーも国産材利用に傾く可能性があるとして、制度の相乗効果を見込んでいる
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