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- ID:
- 24741
- 年:
- 2012
- 月日:
- 0709
- 見出し:
- 木材市況が低迷 県、需要の創出課題
- 新聞名:
- 大分合同新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.oita-press.co.jp/print.php?print_type=localNews&print_first_genre=&print_second_genre=&print_news_id=2012_134179663698
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- 記事
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大分県内の木材市況が低迷している。
主に住宅建築向けの原木の市場価格は過去最低の水準に落ち込み、林業関係者の経営を圧迫している。
間伐を促す国の施策が今春以降の供給過多につながったとされ、加えて円高で割安な外材の輸入が進んだことが背景にある。
県は本年度から国の大型基金
事業で林業再生に取り組むが、需要創出の対策を打ち出せるかが課題になる。
県林産振興室によると、県内の原木１６市場のヒノキ平均価格は１立方メートル当たり９６５１円と初めて１万円台を割った。
木材生産の８５％を占めるスギも同７９３２円とリーマン・ショック後の２００９年と同水準に落ち込んだ（いずれも５月市況）。
この時期は虫害や梅雨で価格が下がるが、今年は特に厳
しく、６月（集計中）はさらに下がっている可能性があるという
日田市で原木市場を開くナンブ木材流通によると、５月の取扱量は前年比で５割減った。
木材生産者が出荷しても採算が取れないためで、市場が出材量を抑制した影響もある。
市場の手数料収入や木材の伐採・販売の委託業務も減り、「今の状態が続けば経営への影響は大きい」（武内達男社長）
国は昨年度、山から搬出した木材量に応じて間伐の補助金を上乗せする制度を創設。
国内の住宅建築が伸び悩む中、「全国的に需要に関係なく木材を出して市場がだぶついた」（林業関係者）との指摘がある
対策として県は本年度から３カ年、６０億円規模の基金事業で木材生産性の向上と低コスト化を進める。
ただ、生産現場には「補助事業で大型機械を導入しても、自己負担分の償還に追われ経営の自由度がない。
効率的な生産だけでは局面を打開できない」との声もある。
公共建築物の建築材や電
力不足で注目される木質バイオマス発電への活用といった需要創出にも道筋を付ける必要がありそうだ
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