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- ID:
- 24736
- 年:
- 2012
- 月日:
- 0706
- 見出し:
- 公共施設に木材活用推進
- 新聞名:
- 三陸河北新報
- 元UR(アドレス):
- http://www.sanriku-kahoku.com/news/2012_07/I/120706i-mokuzai.html
- 写真:
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- 記事
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林業や木材産業の振興などに向け、石巻地方の２市１町が「公共建築物における木材利用の促進に関する方針」を５日までにそれぞれ策定した。
県内では震災の影響などもあり策定が進んでいない。
今後、石巻地方では地域経済の活性化、特に被災した地元の合板・製材工場復興の後押しや、雇用創
出、さらに安価な輸入材普及の陰で放置されがちだった森林の整備促進などの効果が期待される。
方針の内容は各市町ほぼ同じで、公共施設の木造化、木質化を積極的に推進し、低層の公共施設は原則として木造化を図る。
このほか公共土木工事での木材利用や公共施設の備品、消耗品への木製品利用、燃料としての木質バイオマス利用の推進、地域材の積極的活用などを掲げている。
特に
、震災復興事業での利用促進を強調した。
木材利用に当たっては、市民（町民）の理解醸成や、森林所有者、索材生産者、製材業者などとの連携、県推奨材利用の窓口である「みやぎ材利用センター」の活用などにも努める―としている。
石巻地方は全国有数の木材産業集積地で、震災前まで合板は国内製造量の約２割を生産していた。
震災後、沿岸部の工場は復旧がほぼ完了し、本格的な復興へ進む段階にきている。
その一方で、数カ月間の創業停止を余儀なくされた間に失った販売先の確保が課題となっている。
こうした背景を受け、石巻地方の合板、製材、森林組合で組織する宮城北部流域森林・林業活性化センター石巻支部（支部長・鈴木健一石巻地区森林組合長）は５月２１日、３市町に「石巻地域の木材と合板の利用推進に関する要望書」を提出していた。
国も「公共建築等における木材の利用の促進に関する法律」（２０１０年１０月１日施行）を定め、県や市町村に基本方針策定と推進を求めている。
しかし全国の市町村の策定率は約２７％にとどまり、県内でも策定したのは他に柴田町だけだった。
３市町は、昨年１０月に方針を策定した県からの働き掛けも
受け、６月中旬から女川町、東松島市、石巻市の順に相次いで策定した。
今後は復興住宅や被災公共施設の整備が進むことから、県産材などの木材利用拡大を県の支援を受けて進めていく
地元の木材を合板、製材会社に供給する石巻地区森林組合の鈴木組合長は「今度の方針策定が起爆剤となり、地域木材の利用拡大につながってほしい。
建材も地産地消。
その土地の風土で育った材木が長持ちする。
若者の雇用など、地域活性化の期待も大きい」と話している
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