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- ID:
- 24554
- 年:
- 2012
- 月日:
- 0614
- 見出し:
- ごみ発電に木材チップ投入、発電量１０％アップ
- 新聞名:
- 読売新聞
- 元UR(アドレス):
- http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120613-OYO1T00695.htm?from=main1
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- 記事
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深刻な電力不足が懸念される今夏に備え、ごみの焼却熱を利用した「廃棄物発電」を実施している兵庫県明石市が、ごみに木材チップなどの「補助燃料」を加えて燃焼効果を高め、発電量を増やす計画を進めている。
実験で１０％程度発電量がアップする一定の成果が出ており、電力需要が高まる７月に
も運用を始める方針。
こうした取り組みは全国初という。
同市によると、ごみ焼却施設「明石クリーンセンター」の発電の定格出力は８０００キロ・ワット。
発電量の約３分の１はセンターの稼働に使い、残りを電力会社や特定電気事業者に入札で売却している。
２０１０年度は３８５４万キロ・ワット時を発電し、市内の一般家庭約１万世帯分に当たる２２７５万キロ・ワット時を売った。
東日本大震災以降、売電価格は上昇しており、今年度分は１キロ・ワット時当たりの落札価格が１５円と、昨年度の約１・５倍になった。
一方で、リサイクルやごみ減量化の浸透で処理されるごみの量は近年、減少傾向にある。
同市では、０６年度に１日平均３５１トンだった搬入量が、１０年度は２５６トンに。
こうしたなか、夏に備えて発電量をかさ上げするため、補助燃料の投入を企画した。
センターが今年２～３月に実施した実験では、木材チップや、プラスチックごみと木くずを固めたＣＰＦ燃料など４種類の補助燃料の投入効果を分析。
１日のごみ焼却量の５％程度に当たる１０トンずつを入れて燃やしたところ、発電量が９～１３％上昇した。
さらに、より効率の良い方法を探るため、効果の高かった木材チップとＣＰＦ燃料の２種類に絞り、６月中にも投入量を増やすなどの再実験を実施する。
補助燃料の安定供給が課題だが、増えた電力の売電で購入費は十分に賄えるという。
排煙や焼却灰が増えることについて同センターは「環境への負荷はそれほど大きくなく、灰は、ごみ減量で余裕ができた処分場に収まる」としている。
大西三彦所長は「余剰エネルギーをむだにせず、有効利用する方法を模索していきたい」と話している。
廃棄物発電 新エネルギー発電の一つで、可燃ごみの焼却熱で発生させた蒸気でタービンを回すなどの方法がある。
環境省によると、２０１０年度末時点で３０６施設が取り組み、約１９９万世帯分に当たる７２１０ギガ・ワット時が発電された。
安定的に電力が供給でき、東日本大震災以降、発電量の増加
を図る自治体などが、電力使用のピーク時に合わせてごみを燃やしたり、管内のごみを発電施設に集中させる計画を立てたりしている
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