2011年- 木材産業界に大きな成果 |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

23597

年:

2012

月日:

0227

見出し:

木材産業界に大きな成果

新聞名:

Web家具新聞

元UR(アドレス):

http://www.kagu-news.com/1201/120225-mokkou.html

写真:

【写真】

記事

社団法人全国木工機械工業会は、日本家具産業振興会、東京都家具工業組合など関連10団体との連名で、「平成23年度施策に関する要望書」をまとめ、第３次補正予算審議に先がけて、９月中旬から陳情活動を展開してきたが、このほど木材産業および関連産業に有効な予算を獲得、陳情活動の大きな成果をもたらした経過とその詳細について、全国木工機械工業会・副会長、同広報委員長原口博光氏が次のように文書で説明、発表した。社団法人全国木工機械工業会副会長・広報委員長原口　博光氏「平成23年度第３次補正予算要望書」の経過と成果について＝　例年行うが如く、今年も木材産業10団体による陳情活動を行った。
「内需の柱としての住宅政策及び林業・木材関連産業政策の提案」及び「緊急経済対策の提案」である。
その要望書は13項目の提案で構成されている。
（詳細は家具新聞２０１１年２月５日号および２０１１年10月25日号に掲載） Ⅰ・内需の柱としての住宅政策＝１～７項目。
Ⅱ・林業・木材関連産業政策＝８～11項目。
Ⅲ・緊急経済対策の提案＝12～13項目。
　そして、その成果は林野庁予算としてⅡ－８「復興木材安定供給等対策（「森林整備加速化・林業再生基金」の延長）」１３９、９４６百万円、Ⅱ－９．木材加工流通施設等復旧対策11、２４０百万円、国土交通省予算として、Ⅰ－１．○フラットＳによる住宅省エネルギーの促進１５９億円、○住宅エコポイントによる省エネ化（環境省分含めて１、４４６億円、○木造の長期優良住宅の供給促進50億円）である。
これは木材産業10団体による陳情活動の大きな成果である。民主党政権の林野庁予算が「補助から融資へ」という大きな政策転換の過程で、前年度は約１／10迄削減されるという状況は、我が国林業・木材産業の長期的且つ持続的発展という視点から危惧を感じ得なかった。陳情に対応して頂いたのは、与党・民主党副幹事長（前農水副大臣）篠原孝議員、政調会長代理（元国交副大臣）三井辨雄議員、企業団体対策委員長（前国交副大臣）池口修次議員、農林水産大臣政務官森本哲夫議員、経済産業委員長（前副幹事長)吉田おさむ議員安全保障委員長東祥三議員野党・自民党元幹事長武部勤議員、元経産大臣二階俊博議員原田義昭前自民党議員そして公明党議長（前代表）太田昭宏氏、農水部会長（元農水副大臣）石田祝稔議員の諸先生方である。与野党各議員の先生方には、真摯に対応して頂き感謝している。
特に与野党伯仲の国会運営において、キャスティングボードを握る公明党の太田議長、石田農水部会長が主導して、公明党として、２００、０００百万円の「森林整備加速化・林業再生基金」を要求した事が今回の最大のキーポイントであった　また、太田議長は、その陳情の席上にて｢木材産業は内需拡大産業と深く結び付いた産業で重要視しているので、しっかり取り組んでいく」との発言があり、同席した日本合板工業組合連合会川喜多進専務理事、日本合板商業組合伊藤洋一事務局長、日本繊維板工業会瀧川充朗専務理事、社団法人全国木工機械工業会雨宮礼一専務理事と私は意を強くした経過があった。
太田議長と石田農水部会長には、衷心より感謝申し上げる次第である。与野党各議員の先生方には、真摯に対応して頂き感謝している。
特に与野党伯仲の国会運営において、キャスティングボードを握る公明党の太田議長、石田農水部会長が主導して、公明党として、２００、０００百万円の「森林整備加速化・林業再生基金」を要求した事が今回の最大のキーポイントであった　また、太田議長は、その陳情の席上にて｢木材産業は内需拡大産業と深く結び付いた産業で重要視しているので、しっかり取り組んでいく」との発言があり、同席した日本合板工業組合連合会川喜多進専務理事、日本合板商業組合伊藤洋一事務局長、日本繊維板工業会瀧川充朗専務理事、社団法人全国木工機械工業会雨宮礼一専務理事と私は意を強くした経過があった。
太田議長と石田農水部会長には、衷心より感謝申し上げる次第である fff:

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