"2011年- 県産材生産３割増へ |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地
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- ID:
- 49728
- 年:
- 2011
- 月日:
- 0216
- 見出し:
- 県産材生産３割増へ 専門員養成し販路拡大
- 新聞名:
- 下野新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20110215/457538
- 写真:
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- 記事
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県は本県林業の再生を目指し、２０１１年度から５年間で、民有林での県産材生産量を現状から３割増の46万３千立方メートルに拡充する方針を固めた。
生産コスト低減に向け、間伐材を森林の外に搬出するための林道・作業道の整備（５年間で約１千キロ）や、未利用木材の燃料利用などを進める。
消
費拡大では専門知識を持つ人材を養成し、県外への販路拡大や製品開発につなげる。
県産材の増産は、11年度から５年間の本県の林業振興の指針「とちぎ森林・林業・木材産業未来ビジョン２０１１」（仮称）の素案に盛り込まれた。
県は本年度内に同ビジョンを決定する。
同ビジョンは県産材の生産増を林業振興の重点に置いた。
本県の民有林で生産される木材（丸太44 件換算）は07～09年度の３年間平均で36万３千立方メートル。
これを５年後の15年度に46万３千立方メートルへと10万立方メートル増産させる。
生産拡大に向け、林道整備で森林内の幹線となる「林道」から枝線の「作業道」へ整備の重点を移し、搬出間伐の面積を年間２千ヘクタールへと現状から35％増やす。
複数の所有者の森林作業を一括して行う集約化も進める。
こうした低コスト化に向けた取り組みのほか、木材加工の「川中」と流通の「川下」の連携を図る木材専門員を県庁内で15年度までに２人養成するなど、消費者の視点に立った商品開発や販路拡大に取り組む
県の新たな方針は木材自給率向上を掲げる国の政策を踏まえた内容。
国は「森林・林業再生プラン」で10年以内に木材自給率を50％以上に引き上げる目標を示してい
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