2011年- CO2削減強化、木材利用も促す |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

49720

年:

2011

月日:

0215

見出し:

都より厳しい省エネ基準/CO2削減強化、木材利用も促す/港区

新聞名:

建築通信新聞

元UR(アドレス):

http://www.kensetsunews.com/article.php?article_id=A1102150402&date=2011-02-15&class=pickups

写真:

記事

東京都港区は、地球温暖化対策を強化するため、省エネルギー対策と国産木材利用の促進に関する2分野の要綱を制定する。
省エネ対策では、東京都より厳しい基準を設定し、環境配慮物件の価値を向上させる。
木材利用では、温暖化防止や林業再生を目的に、CO2の固定量を認証する独自の制度を創設する方針だ。
いずれも4月に要綱を制定し、10月から施行する予定だ　2要綱のうち省エネ対策を促す『建築物低炭素化促進制度』は、オフィスを主用途とする延べ5000㎡以上の新築を対象にする　主な基準は、設備システムのエネルギー利用低減率（ERR）を20％とし、東京都の基準値（10％）より高い基準を設定。
さらにヒートアイランド現象を緩和するため、一定高さ以上の排熱対策なども求めていく方針だ　これにより、2005年の年間CO2排出量と比べると、20年には38万7000t、50年には50万9000tを削減できると試算している　一方、木材利用を促す『みなとモデル二酸化炭素固定認証制度』は、木材が成長過程で吸収したCO2を建物に貯留する観点から、木材使用量に相当するCO2固定量を認証する。
対象はオフィスや住宅などの延べ5000㎡以上の新築。
建築確認申請前に、事業者などと協議し、木材利用を促す。
現段階では、木材の使用量に応じたカーボンストッククレジットの発行は困難なため当面見送り、格付け評価による認証発行で対応する　具体的には、3段階の基準を設け、固定量を評価する。
延べ床面積1㎡当たり、基準値を0.001m3とし、第2段階を0.005m3、第3段階を0.01m3に設定。
木材は、区と協定を締結し、木材の合法性や森林の持続性が保証されたものを推奨する。
区は9日現在で、全国23の自治体と協定を締結している　区の試算によると同制度により、20年には2160t、50年には1万1417tのCO2固定量を見込む fff:

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