2011年- ペレット暖房器一石二鳥 |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

49584

年:

2011

月日:

0128

見出し:

ペレット暖房器一石二鳥

新聞名:

読売新聞

元UR(アドレス):

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20110128-OYT8T00120.htm

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【写真】

記事

大館市は、間伐材などが原料の「ペレット」を燃料とする暖房器具の導入を進めている。
誘致したペレット製造工場も稼働し、新年度終了までに１０５台を公共施設へ設置する。
高価で清掃の煩雑さなど課題も多いが、国が進める二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権取引での収入増も見込まれ、同市の担当者は「環境保護と産業振興の一石二鳥を狙う」と意気込んでいる。
（糸井裕哉）２０の公共施設に導入　市は２００９年度に「バイオマスタウン構想」を策定。
ペレットストーブなどの導入を図り、二酸化炭素排出量の削減と、間伐材など再生可能資源のリサイクルを推進する循環型社会の確立に乗り出した。　これまで国の交付金約３１６０万円を活用して小中学校や公民館など約２０施設にペレットストーブを導入。
市役所のボイラーや市長室の暖房もペレット仕様に切り替え、病院と教育施設を除く公的施設の総計で２００５年度比約８１％（約１０万リットル）の化石燃料使用量の削減に成功した。
新年度以降も８台のペレットストーブを新設する方針だ　ペレット製造を手掛けるのは、同市のリサイクル会社「北秋容器」。
０８年１２月に約３億５０００万円を投じ、年間約２４００トンのペレットが生産可能な工場を建設。
現在、月産約１００トンのペレットを供給する。　新年度以降は、市と折半し、市民から間伐材を１トンあたり約３０００円で買い取る計画もあり、同社の都岩男社長は「販路拡大に努め、工場稼働率をさらに高めたい」ともくろむ課題は価格と整備費　だがストーブ（２０畳用）１台の価格は約３０万円で同規模の石油ストーブの約２倍と高額で、年間２～３万円の整備費がかかる機種もあるなど課題もある。
消火後は灰の除去作業が必要で、連日稼働する冬場は高齢者への負担が大きい。
微妙な温度調節もできず、着火時に大量の煙が発生するなどの問題もある。　市ではストーブ購入費は３分の１から半額の補助を検討中で、使用後の灰も陶器の上薬や土壌改良材として販売する予定で、市内の業者に安価なストーブを生産させる構想もある。
小畑元(はじめ)市長は「課題を一つずつクリアし、温暖化防止と林産資源活用のモデルケースを形作りたい」と意欲を見せる。 ■排出権取引で収入増　大館市はペレットストーブの導入にあたり、経済産業省が進める「国内クレジット」と環境省が創設した「オフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）」という２種類の排出権取引を活用した収入増を目指している。　国内クレジットは、技術革新などでＣＯ２排出量の減少に成功した事業者が、削減分を企業などへ売却できる制度。
市地域振興課は、新年度終了までに整備されるペレットストーブ１０５台とペレットボイラー４台で年間計約５６０トンのＣＯ２が削減できると試算。
市内の宿泊施設で稼働中の木質チップボイラーと合わせて計約５０万円のクレジット化を見込んでいる。　Ｊ―ＶＥＲは森林のＣＯ２吸収量をクレジット化して売買する制度。
適正な間伐を行って樹木の健全な生育を促し、低迷する林業の活性化につなげる狙いもある。
同課によると、１２年度までに約３４０ヘクタールの市有林を間伐すれば、約６８００トンのＣＯ２吸収量を７０００万円ほどで売却できるという。 fff:

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