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    ID:
    52175
    年:
    2011
    月日:
    1122
    見出し:
    地元産木材利用 京都府プラン中間案、林業各工程に新組織
    新聞名:
    京都新聞
    元UR(アドレス):
    http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20111116000012
    写真:
    【木材業】
    記事
    戦後の造林拡大路線で植えられた京都府内の人工林が伐採時期を迎え、府は府内産木材の利用促進に向けたプランの中間案をまとめた。
    2012年度中に生産から流通、加工といった段階ごとに新たな組織やネットワークを構築し、機械化による供給増や地域連携で受注拡大を目指す  府によると、府内の人工林面積12万6千ヘクタールのうち、約7割にあたる8万8千ヘクタールが木材として利用可能な樹齢45年以上に達している。
    しかし、生産や加工を担う事業者の規模が小さく、林業従事者の減少で、伐採が十分進んでいない  「森林・林業経営高度化プラン」の中間案では、課題を解決するため「川上」にあたる生産から「川下」の加工まで総合的な施策を打ち出した。  生産ではまず、作業の効率化を目指して「森林経営高度化センター」を設置する。
    センターは高額な高性能林業機械を必要な事業者に安く貸し出したり、事業者間の人手の融通を調整する。  流通では、切り出された材木を集める「原木供給センター」を府内3~4カ所に設置。
    まとまった量の木材を扱うことで、市場や合板工場のニーズに合わせた安定供給を図る。  加工段階は工務店などからの受注窓口となる「木材加工ネット」を立ち上げ、柱材や化粧材など分野ごとに仕事を製材工場に割り振り、分業で納期短縮を狙う。  各段階で発足させる三つの組織・ネットワークはいずれも当事者の森林組合や民間企業、製材工場が主体となり、府は財政的支援などを担う。
    府内の木材生産は年間13万立方メートルで、府林務課は「プランを実現することで、生産量を倍ぐらいには伸ばしたい」としている fff:

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