"2011年- 業界全体で検討が必 |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地
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- ID:
- 51005
- 年:
- 2011
- 月日:
- 0714
- 見出し:
- 原木安定供給に「壁」 業界全体で検討が必要
- 新聞名:
- 秋田魁新報
- 元UR(アドレス):
- http://www.sakigake.jp/p/special/11/morinokuni/article3_04.jsp
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- 【写真】
- 記事
-
原木の安定供給は、製材業者にとって大きな課題。
林野庁は素材生産業者と製材業者が協定を結び、山元から製材所まで原木を直送することで安定供給につなげる新生産システムを打ち出した。
２００６年度から５カ年にわたり本県など全国１１地域がモデル指定されたが、本県では原木価格の低迷や伐
採現場の人員不足から、十分な成果は得られなかった。
同システムは、製材業者と素材生産業者が一定期間の原木の価格と量を決めて取引する協定を締結。
この際、市場を通さないことで削減した中間コストを山元に還元、山元の利益を確保し、森林整備も促進させる。
安定供給を受けた製材業者は規模拡大が可能になり、さらにコスト削減につながる仕組み
だ
本県では製材業者８社と、素材生産に関わる３２団体が同システムに参加した。
「新生産システム事業推進協議会」を設置し、原木の価格や供給量、規格や納入方法について協議を重ねた。
参加事業者らが集まって開かれた協議会＝昨年１２月、秋田市
しかし原木の市場価格の低迷に伴い、製材業者からは「一定以上の価格で原木を買うのは厳しい」との声が大きかった。
このため、価格面で折り合いが付かず、協定締結まで至ったケースはほとんどなかった。
同システムに参加した東北木材（能代市、工藤隆夫社長）は１０年度、必要な２万２千立方メートルのうち、約７割に当たる１万６千立方メートルを確保しようとしたが、調達できたのは８千立方メートルと半分程度だった。
「同じ時期に多くの森林で伐採が行われるため、現場の作業人員が不足したことが要因」と工藤社長。
国有林の伐採が優先され、民有林に手が回らなかったとの指摘もある。
同社はシステムの事業期間が終了した後の１１年度、必要な原木２万４千立方メートルのうち、８割を市場と国・公有林材から購入する方針。
残り２割は今年１月に立ち上げた素材生産会社で賄うことにした。
工藤社長は「新生産システムでは十分な成果が得られなかったが、原木確保は必要。
そのため、
自分で林業会社を設立して調達する」と話した。
本県では協定締結は不振に終わったものの、モデル地域指定により素材生産組合は大型機械の導入が進み、素材生産コストが平均８％削減された。
製材業者も規模拡大により製材・乾燥コストが同７％削減されている。
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