2011年- |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

50812

年:

2011

月日:

0623

見出し:

復旧・復興に役立ててほしい　機器・資材・技術

新聞名:

日刊工業新聞

元UR(アドレス):

http://www.nikkan.co.jp/adv/gyoukai/2011/110610a.html

写真:

記事

　3月11日の東日本大震災から明日で3カ月が経つ。
巨大地震と大津波、原子力発電所の事故の連鎖による被災状況の全容が徐々に明らかになる中、これからの復旧・復興への厳しさが懸念されている。
ただ、今まで経験したことのないこの危機を乗り越え、日本の創生に向け歩んでいかなければならない。
本格的な復旧・復興にはがれき処理、仮設住宅の建設を一刻も早く進めるとともに、産業の再生を加速させることが大きなカギとなるがれき処理、仮設住宅の建設など　経験や知恵を尽くして　未曾有（みぞう）の大災害から3カ月間、被災地では交通、水道、電気、ガスなどライフライン確保を優先して懸命な復旧作業が進められてきた。
がれき撤去は都市部を中心に進められているが、壊滅的な被害を受けた沿岸部などでは道路脇に寄せられているだけの場所や、震災直後のままで手が付けられていない場所も多いのが現実だ　環境省が震災後すぐに試算したデータによると今回、発生したがれきの量は岩手・宮城・福島の3県で2490万トン。
阪神・淡路大震災の時を大きく上回るかつてない膨大な量であるのは確実だ。
処理に使われる破砕機のメーカーは「震災から3カ月たっても動きがみえない。
阪神・淡路大震災の時は1週間で受注が入ったのだが」と処理の遅れに戸惑いを隠さない。
建物の撤去などに使う重機メーカーも「確実に必要とされるはずだが、まだ一部しか被災地で活躍していない」と指摘する　仮設住宅の供給スピードアップも要望されている。
家を失い避難所暮らしを余儀なくされている人は今も10万人近くにのぼる。
国土交通省では3県で必要とされる5万9200戸の全戸を8月上旬までに完成させる目標で急ピッチで建設を急いでいる。岩手県住田町では地元の杉材などを使った仮設住宅93棟をいち早く建設した　こうした中、岩手県住田町は地場産業を活かした木造仮設住宅の建設をいち早く進め注目されている。
同町では基幹産業である林業振興と木材の利用拡大を狙いに、震災前から災害時用に工期を短縮した仮設住宅の事業化を描いていた。
そうしたところ今回の大震災が発生。
多田欣一町長が県の判断を待たず93戸の建設を決め5月末までに隣接する陸前高田市などから被災者を受け入れている。
木のぬくもりを感じられる仮設住宅は入居者からも好評だ　政府が設立した「東日本大震災復興構想会議」では都市計画、災害、農業などの専門家が6月末にまとめる第一次提言に向け議論を進めている。
産業分野では空洞化対策、中小企業支援、農商工連携、地域経済活性化のためのイベントなどがテーマとなっており、今後はこれらをスピードを持って取り組んでいくことが重要だ　緒についたばかりの再生への道のり。
今後はその工程でこれまでの経験や知恵を尽くして機器、資材、技術を役立てていくことが必要とされる。
復旧・復興と産業育成を結びつけるプロジェクトをいくつも積み重ね、成長への基盤づくりをしていくことが期待されている災害地で活躍するLED光源の投光器・作業灯　夜間や暗所での安全作業のため欠かせないツールの投光器・作業灯。
スポーツ施設照明や景観・看板照明としても活躍している。
震災以後は発光ダイオード（LED）を光源とした製品への関心が一層、高まっている　従来、作業灯として採用が多かった450ワット水銀灯と比べ、LEDは3分の1の消費電力で同等の明るさが実現できる。
省エネルギーで長寿命なのが特徴だ。
従来の光源より蓄電池を小型化でき、電源を確保しづらい場所でも持ち運びしやすく、災害地で数多く採用されている　積極的にLED製品の拡充に取り組む大阪市のあるメーカーも今年、災害時向けLEDタワーライトを開発。
キャスター付きで広範囲に照らすことができ、移動時はコンパクトに折り畳められる。
現在この商品を含め「LED関連製品の引き合いは昨年比2倍以上」（メーカー関係者）と注目を集める　ほかにもさまざまな投光器・作業灯メーカーによる研究開発が進められている。
従来の光源にはないLEDならではの性能による製品開発が活発化しそうだ fff:

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