"2011年- 災害廃棄物の木材 |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地
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- ID:
- 50385
- 年:
- 2011
- 月日:
- 0502
- 見出し:
- 災害廃棄物の木材、建材などに再利用へ
- 新聞名:
- 読売新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110501-OYT1T00027.htm?from=navr
- 写真:
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- 記事
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岩手県は、大量に発生した災害廃棄物の大半を占める木材を、セメント製造やペレットストーブの燃料のほか、仮設住宅用の外壁などに活用する方向で検討に入った。
焼却に伴う有害物質の排出を抑制できると同時に、リサイクル業の需要が高まることで、被災地の雇用機会を増やす効果も狙っている。
東日本大震災で生じた県内の災害廃棄物は、５８０万トンと推定され、県内で排出される一般廃棄物の１２年分に相当する。
このうち、容積では６～７割を廃材が占める。
海水をかぶったものが多く、そのまま焼却すると炉の腐食が進んだり、有害物質が出やすくなる。
そのため、県は、木材の塩分を水で薄めるなどして、活用する方針。
建築資材にリサイクルする場合は、いったん合板工場でチップ化し、板状に成形するという。
燃料として焼却する場合は、廃棄物の処理能力がある太平洋セメント大船渡工場（大船渡市）や三菱マテリアル岩手工場（一関市）など、県内施設に要請する。
災害廃棄物は、市町村が確保した仮置き場に運び入れて分別し、処理施設などで焼却することになっており、県は５月上旬に、分別基準を策定し、廃棄物の分別を急ぐ。
処理施設などへ運ぶ廃棄物と、リサイクルできる木材などに分別する際に、重機や大量の人員が必要で、雇用の増加が期待できると
いう。
現在、岩手大や北海道大学などが災害廃棄物の利用価値を調査しており、これらの調査結果を参考に、県が活用方法を判断する。
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