"2011年- 国際的に高まる木材需要 |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地
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- ID:
- 49834
- 年:
- 2011
- 月日:
- 0225
- 見出し:
- 国際的に高まる木材需要（その２止） 自給率向上も
- 新聞名:
- 毎日新聞
- 元UR(アドレス):
- http://mainichi.jp/area/nagano/news/20110224ddlk20040003000c.html
- 写真:
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- 記事
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国内生産横ばい 県目標「１０年で２．５倍」
新興国の著しい経済発展が、木材市場に変化をもたらしている。
林野庁によると、需要が増加する中国では、丸太の輸入量が１０年前の５倍に急増。
一方、ロシアは自国からの丸太の輸出関税を６・５％から２５％に引き上げて輸出を抑え、付加価値の高い木工製品の輸出産業を育成しようとしている。
こうした需給逼迫（ひっぱく）で木材価格が上昇し、日本の輸入は減少。
逆に、木材自給率は０２年の１８・８５％で底を打って、０９年には２８・１９％まで回復した。
０９年末、国は「１０年後に５０％以上」という高い目標を設定している。
ただし、自給率は輸入材の減少で相対的に上がっただけで、国産の供給
量自体はここ１０年間ほぼ横ばいだ
そこで、県が昨年１１月に公表した１１～２０年度の「県森林づくり指針」は、県の丸太生産量を２０２０年までに０９年の２・５倍（７５万立方メートル）に引き上げるという大きな目標を掲げた。
県森林政策課によると、県内の森林の多くで戦後の植林から４０～５０年が経過。
資材として利用価値が高く、値段も
安定しやすい適齢期を迎えており、増産の下地はある。
しかし実際の増産には、経営が低迷する林業家への支援が欠かせない。
同指針は、森林からの木材の搬出コストを削減するため、林内の作業道の整備目標も盛り込んだ。
さらに採算が取れず所有者が整備していない森林について、０８年度に導入した「県森林づくり県民税」などを財源に、１１～２０年度
、県内の民有林の約３割にあたる１８万４０００ヘクタールで間伐を実施する。
「攻めの林業」を担う後継者の育成も課題だ。
県内の林業就業者の減少には歯止めがかからず、１９６０（昭和３５）年のわずか１割の２５６７人（０９年時点）まで落ち込んでいる。
ただ、平均年齢は若返りの傾向で、０９年は４９・５歳と４年ぶりに５０歳を下回った。
同課は「世代交代と作業の効率化による
生産性の向上で、人数減少はカバーできる」と話す。
県は講習会などを通じて、ベテランから若手への知識・経験の伝承も図っている。
また、県の指針は、二酸化炭素の吸収などの環境面の効果や土砂崩落・流出を防ぐ点からも、森林整備の重要性を明記した。
適度な間伐（間引き）や枝打ちなどが、災害に強い森林を育てるからだ
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