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- ID:
- 49195
- 年:
- 2010
- 月日:
- 1217
- 見出し:
- 県産原木２２００本 台湾輸出
- 新聞名:
- 読売新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20101216-OYT8T01081.htm
- 写真:
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- 記事
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県森林組合連合会（徳島市）は、県内で生産された杉約２２００本（計１６０立方メートル）を２４日、台湾に輸出する。
原木の輸出は県内で初めてといい、県は今後１０年間で、県産材の生産を現在の倍の４０万立方メートルにする目標を掲げている。
今回は試験輸出で、輸出作業や販売のノウハウを蓄積
し、海外で新規需要を開拓していく
今回輸出するのは、木頭森林組合（那賀町）などが出荷する杉の丸太で、クイなどに利用される土木資材。
徳島港で防疫検査などを受け、１６、１７両日にコンテナに積み込み、２４日に台湾に向けて出港する予定
原木の輸出は２００３年頃から、宮崎や鹿児島、石川の各県であるが、０９年の輸出量は計３万８０００立方メートルで、国内生産量（１８２７万４０００立方メートル）のわずか０・２％しかない
一方、徳島の年間生産量は０９年に１９万７０００立方メートル。
大部分は建築部材で、４割を県内に、６割を主に関西圏に出荷している。
国は昨年１２月に閣議決定した成長戦略の基本方針で、２０年までの木材自給率を「５０％以上」と掲げ、今年１０月には、木材利用推進法が施行された。
これらを受けて県も、「次世代林業プロジェクト」として、２０年には県産材の生産と消費をそれぞれ倍増する目標を立てた。
県の面積の７５％を森林が占め、うち、６０％が杉とヒノキの人工林。
特に杉の人工林の過半数は、５年以内に樹齢５０年の伐採期を迎える。
このため、消費拡大を図り、適正な材木価格を維持することが林業経営に不可欠として、県などが中心になり、今後も成長が見込める東アジア地域の新市場に輸
出していくことにした。
県林業飛躍プロジェクト推進室は「台湾への輸出のほか、今後、中国などへも継続的に輸出できないか検討したい」としている
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