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- ID:
- 48089
- 年:
- 2010
- 月日:
- 1008
- 見出し:
- 目標は木材自給50％ 林業再生
- 新聞名:
- ECO JAPAN
- 元UR(アドレス):
- http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100930/104890/
- 写真:
- 【図・表 】
- 記事
-
政府は木材自給率を2020年までに50％以上とする目標を掲げている。
昨年10月の「緊急雇用対策」に林業が盛り込まれたのを受け、昨年末、路網整備や人材育成をうたった「森林・林業再生プラン」を策定した。
国土面積の3分の2は森林という先進国でも有数の森林大国でありながら、日本の木材自給率は20％台と長く低迷している。
新成長戦略では「2020年までに木材自給率を50％以上に向上させる」と明記した。
林業について所信表明演説で言及するなど、菅首相自身が熱心という。
民主党は野党時代から「10年後の木材自給率50％」「100万人の雇用創出」を掲げており、昨年10月の「緊急雇用対策」にも林業を盛り込んだ
農林水産省が策定した「森林・林業再生プラン」は「林業・林産業の再生を、環境をベースとした成長戦略の中に位置づける」とうたう。
●木材の供給量と国内自給率
出所） 林野庁「木材需給表」
注） 用材の供給量を丸太換算したもの
戦後植林した人工林資源が利用段階に入りつつある一方、世界的な木材需要の増加を背景に外材輸入の先行きは不透明だ。
木材や木質バイオマスを化石燃料の代替エネルギーとして利用するなど、温暖化対策としての期待は高まっている。
木材は重くてかさばるため、木材関連産業は森林の近くに
立地するのが基本。
森林は雇用創出にもつながる。
外材より安価
しかし、「林業はカネにならない」がここ数十年の定説だった。
それでも水源のかん養や災害防止など環境保護のために森林を維持する必要があるという考えの下、間伐に多額の補助金を支払ってきた。
それも森林組合が森林所有者を取りまとめて集約的かつ計画的に間伐するのではなく、仕事が取れた
ところで場当たり的に木を間引いてきたのが実情だ
外材の方が安いといわれるが、林業に詳しい国家戦略室の梶山恵司氏は「丸太で比べると、今は外材の方が高い」と指摘する。
にもかかわらず、外材依存度が高いのは、国産材の供給体制に不安があるからだ
森林・林業再生プランは、路網（森林の中の公道、林道、作業道の総称）の整備や森林組合の改革、人材育成、補助金の見直しなどを打ち出している。
政府は、森林組合が集約化した森林施業計画を出さなければ、補助金の対象としない方針。
「これまで事業性を度外視して補助金を出したので森林組
合の改革が遅れ、林業の発展や森林の健全な成長を阻害してきた。
環境を守るためにも経済メカニズムの導入が不可欠だ」（梶山氏）
ここ1年で林業再生の施策が集中的に打ち出される予定という
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