v11.0
- ID:
- 47704
- 年:
- 2010
- 月日:
- 0914
- 見出し:
- 県外加工製品も認証 県産材利用促進へ制度改正 山梨
- 新聞名:
- 産経新聞
- 元UR(アドレス):
- http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/100914/ymn1009140221000-n1.htm
- 写真:
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- 記事
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県産材認証センター(社団法人山梨県木材協会運営)が平成16年度から、県産木材の流通履歴などを明確にするため実施している「県産材認証制度」で、県内加工を原則とした規約に柔軟性を持たせ、県産材の県外加工製品も「県産材認証製品」とする改正を加えた
県林業振興課によると、国内では合板の国産材比率の高まりで県産材需要が拡大し、認証制度では県内木材産業の活性化を目的に、木材産地、加工・流通履歴を認証センターが審査し認証して産地保証を行っている。
国も住宅建築や公共建築物に木材の積極利用を推進する「木材の利用の促進に
関する法律」を整備。
だが県産材の県外加工は県内の認定登録事業者の委託加工のみを認めていたため、輸入材や県外産材が多く使われるようになり、現行制度では県産材の利用推進の面で不具合が生じた
現行制度は「県内の森林で生産された素材を、原則として県内で加工した最終製品、もしくは生産履歴が明確なもの」とした。
改正制度では「県産材の素材を用いて、県外施設で生産される製品について、県産材認証センターが認証するものに限り『山梨県産材認証製品』とする」を加えた。
合板については
県産材の素材使用量が「50%を越えるもの」とした
改正制度では県産材の県外加工についても、生産・加工工場の登録は1年ごとに更新する。
製品認証審査は事業者の申請のたびに実施することとの条件を設定した
すでに東京都内の合板会社が県産材認証製品の生産事業者登録申請の動きをみせているほか、都内の住宅建築販売会社も認証製品を積極利用する計画という。
県は加工製品の生産が増え、県産材認証製品の利用が広がり、県産材市場の拡大が期待できるとしている
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