v10.0
- ID:
- 47026
- 年:
- 2010
- 月日:
- 0730
- 見出し:
- 住友林業、木材調達方針に基づき森林認証材など拡大
- 新聞名:
- nikkei BPnet
- 元UR(アドレス):
- http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20100729/104402/
- 写真:
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- 記事
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住友林業は、同社の「木材調達基準」と「木材調達理念・方針」に基づくグループの新たな行動計画を策定した。
2012年を目標達成時期として、合法性・持続可能性が確認された森林認証材、持続可能な植林木、国内林業の活性化につながる国産材の使用・取り扱いの拡大を目指す
同社は2007年6月に木材調達基準、木材調達理念・方針を公表し、2009年までの行動計画を設定して取り組んできた。
今回、期限が過ぎたため新しい行動計画を作った。
これまでの計画では海外の取引先に対し、現地駐在員や担当者が山林や伐採現場に出向いて合法性の調査と審査を実施。
目標通
り、木材・木材製品の合法性を100％確認した。
新たな計画は合法性の確認に加え、持続可能性や林業活性化をポイントにした。
新計画は、(1)第三者機関が持続可能な森林経営を行っていると認証した森林からの木材、建材の取り扱い拡大、(2)海外で建材を製造するグループ会社は植林木の使用比率を高め、自社での植林事業を推進、(3)国産材の生産、普及に努めるとともに木造注文住宅に使う木材の国産材比率を高め、
国産材を積極活用－－が柱。
これに合わせて各部門で数値目標を設定した。
同社は、国内に日本国土の約900分の1に当たる約4万2600haの社有林を保有し、木材の取扱量は業界トップクラス。
それだけに新しい行動計画の目標達成は容易ではないという。
今後、世界的な人口増と新興国の経済成長による木材資源の不足が懸念される中、あえて厳しい計画を設定し、環境への
取り組みを加速させていくことにした
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