ID　：　1540

公開日　：　2006年 8月25日

タイトル

座礁船木材、回収済み分を町処分

新聞名

陸奥新報

元URL.

http://www.mutusinpou.co.jp/news/06082602.html

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写真:

　

　中泊町の小泊岬沿岸で昨年２月、カンボジア船籍の木材運搬船「ヘレナ２」が座礁し、流出した大量の木材の処分方法について、県と町の関係者が２５日、中泊町役場小泊支所で協議した。回収済みの木材約３ ２８０本は町が処分し、沿岸一帯に散乱している木材約３３００本のうち、流出する危険性のあるものについては、県が撤去することを確認した。
　流出木材の処分問題は、県が昨年３月に荷受業者の富山港北洋材荷受協同組合に対し木材の除去命令を行ったが、木材の所有権と占有権が荷受業者に移転していないとして今年８月、国が命令を取り消したことが発 端。これを受けて県は２１日、木材を一般廃棄物として取り扱い、町で処分するのが妥当との考えを県議会農林水産常任委員会で示していた。
　この日の協議は非公開で行われ、県と町の担当課職員、西北地方農林水産事務所西北漁港漁場整備事務所職員、加藤久宜中泊町助役ら１２人が出席し、約１時間にわたって話し合った。終了後、取材に応じた加藤助役 は「先の見通しがついたのでほっとしている。二度とこんなことがないよう祈りたい」と話した。
　県、町の担当者は今後、会議の内容をそれぞれ三村知事、小野俊逸町長らに報告し、合意が得られ次第、速やかに木材を撤去または処分する方針。撤去作業費用は、漁港の維持管理費として県が負担する見込み。木 材の処分方法については今後、町が具体的に決めるという。
　一方、座礁した船体の撤去および漁場回復作業の費用約２億８千万円については、作業の手続きが完了し次第、町がバハマの船会社とロシアの運航会社に請求する。

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