ID　：　12055

公開日　：　2009年 6月12日

タイトル

国内構造材メーカー４社と国産材使用のＳＥ構法用合板などの生産体制を確立

新聞名

日本経済新聞

元URL.

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=222502&lindID=6

元urltop:

写真:

　

ＳＥ構法の国産材仕様を本格展開！ 国内構造材メーカー４社と協業し国産材の供給体制確立 ～「長期優良住宅モデル事業」採択を機に、国産材を本格稼動開始～ 　全棟構造計算書付きのＳＥ構法住宅を全国の独立系住宅ビルダー、工務店による登録施工店を通じて供給している株式会社エヌ・シー・エヌ（以下ＮＣＮ）は、構造用合板の最大手メーカーであるセイホク株式会社（本 社：東京都文京区、社長：井上篤博氏）を中心とするセイホクグループ、構造用集成材メーカーである銘建工業株式会社（本社：岡山県真庭市、社長：中島　浩一郎氏）、株式会社サイプレス・スナダヤ（本社：愛媛県西条 市、社長：砂田和之氏）、齋藤木材工業株式会社（本社：長野県小県郡、社長：齋藤　廣氏）の４社と協業し、国産材を使用したＳＥ構法用合板および集成材の生産体制を確立、２００９年６月から全国のＳＥ構法登録施工店 を通じて国産材仕様のＳＥ構法の供給を本格化させることになりましたので、お知らせします。
　ＳＥ構法住宅で使用される集成材は、輸入原材料を標準とし、国産材についてはＳＥ構法登録施工店からの要求により個別に対応してきました。
　国産材に対応するには、安定した強度性能や品質の原材料の確保と供給体制がもっとも大きな弊害でありましたが、このたび国内構造材メーカー４社との協業で確保できるようになったため、国産材を新たな仕様とし てＳＥ構法に加えることが可能になりました。
　ＳＥ構法の国産材仕様の本格展開においては、２００９年６月４日に施行される「長期優良住宅普及促進法」に対応している「平成２１年度第１回長期優良住宅先導的モデル事業」に、開発、生産、供給、サポートのすべて を担う「２００年住宅コンソーシアムによる建築主サポートシステム」（以下、サポートシステムという）が５月１５日付けで採択されており、このサポートシステムの事業化を機に、国産材仕様のＳＥ構法の本格供給を開始い たします。
　本年６月４日には長期優良住宅の普及の促進に関する法律（長期優良住宅普及促進法）が施行され、長期間の使用が可能な質の高い住宅の市場が育つ環境になってきました。ＮＣＮは、平成８年１２月の設立当初から性 能が明確な集成材・合板と専用金物、安全性を確認するための構造計算を行なうＳＥ構法の住宅を家暦書の基礎データともいえる性能報告書を添付して供給してきました。性能を明確にすることにより、木造住宅であっ ても自由な空間設計が可能なワンフロアワンルーム、スケルトン＆インフィルが可能となり、生活様式の変化に対応した模様替え、間取りの変更、さらには住宅の譲渡など建替えることなく別の家族が住み継ぐといった 形で長期利用が可能になります。
　また、このような木造住宅の長期利用を前提とした場合、メンテナンスが欠かせない要件となり、住宅の構造躯体として使用されている集成材・合板を性能や品質を確保しながら長期にわたって交換・代替できる体制、 供給元を選ばない体制を構築する必要があり、輸入材への依存度を下げるため、国産材を使用する取り組みも進めてきました。
　一般に構造用集成材は、オウシュウアカマツやスプルースなどの北欧産のラミナ（原材料）が使用されており、国産材を使用することは強度性能や品質、そして材料を確保することが困難であり、これを解決し、さらに 、国内木材産業の振興、循環型社会形成を強く意識する必要があります。そこでＮＣＮでは、国産材の国内における構造材メーカー４社と協業することを決め、まず、十分な性能を持つ国産材の集成材を生産する体制を 確立することに成功しました。さらに、集成材に使用する国産材は、森林組合発行の合法木材証明書や産地証明書等を必須とし、トレーサビリティを確保しています。
　これにより、輸入材への依存度は抑えられ、国産材を使用する場合には、植林による伐採時期を考慮し、産地への確実な利益循環を図りながら、森林組合からの国産材丸太などの材料供給、構造材メーカー４社による 集成材・合板の生産、提携プレカット工場での加工とＳＥ構法登録施工店への供給、ＳＥ構法登録施工店によるＳＥ構法を建築できる体制を整えることができました。
　ＮＣＮは、今後も長期にわたって住み継げる長期優良住宅、高資産住宅を供給するとともに、国内木材産業の振興、循環型社会の形成に寄与することを目指します

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