ID　：　11093

公開日　：　2009年 4月　1日

タイトル

静岡市　間伐費負担でＣＯ２削減　地元企業の貢献制度を事業化

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090401/CK2009040102000167.html

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写真:

　

２０５０年度、排出量ゼロ目標 　森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収力を高めるのに有用な間伐の費用をクレジット化し、地元企業に売りだそうという取り組みを、静岡市が２００９年度から始める。企業活動に伴って排出されるＣＯ２を、間伐で削減されるＣ Ｏ２で相殺する「カーボンオフセット」。森林が市域の約８割を占める同市は「市内で発生するＣＯ２を市内で削減する、いわば地産地消モデル」として、２０５０年度までに市全域で排出量ゼロの達成を目指している。　（ 森本智之） 　市環境総務課によると、同市の森林面積は約１０万３０００ヘクタール。このうち立地条件などから、木材の販売価格から伐採などの経費を差し引いても収支が成り立つ「林業成立地域」は、わずか１５００ヘクタールしか ない。市では、残りの「林業不成立地域」のうち比較的わずかな補助で収支が見込めるようになる４万ヘクタールに的を絞り、この補助を企業側に求める。
　具体的には、伐採や木材の運搬にかかる費用は１ヘクタール当たり３０万－５０万円弱。このうち行政負担の補助金などを差し引いた８万－２０万円程度を「カーボンクレジット」として販売する。市の試算では１ヘクター ルの間伐で年間２万－７万トンを削減でき、最終的には４０万トン余の削減を達成したいとしている。
　同様に間伐費用を間接的に負担してもらう試みとして、間伐材などを利用した木工製品に、間伐費用を上乗せして販売することも検討する。
　静岡市は０９年度に企業、森林組合などと協定を結んで事業を管理運営する組織を整備。翌１０年度以降に販売を開始する計画だ。小嶋善吉市長は「都市部と山間部を有する静岡市はいわば日本の縮図。静岡で成功 させることで全国にも波及するのでは」と、期待を語っている。　

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