ID　：　10712

公開日　：　2009年 3月　3日

タイトル

木材も　地産地消　新年度から住宅新築助成

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090302-OYT8T01141.htm

元urltop:

写真:

　

県内産木材の利用促進を目指し、県内産の木材を一定以上の割合で使った一戸建て住宅の新築を助成する制度を、県が２００９年度からスタートさせる。モデルハウスを建築するなどしてＰＲにも取り組み、地 産地消で消費拡大を狙う。
　一戸建てへの助成は、柱やはり、土台など住宅の主要な部材の６０％以上に県内産木材を使うことが条件。棟上げや中間検査の段階で申し込みを受け付けて審査し、延べ床面積１００平方メートル以上で４０万円、１２５ 平方メートル以上で５０万円を助成する。５０戸程度への助成を想定して、０９年度予算案に２５００万円を計上した。
　県産木材を使ったモデルハウスは、住宅メーカーや工務店が広島市西区など４か所に建築する見通しで、建設費用の９割を補助する。２月補正予算案から１億１８００万円を充てる。
　さらに、市町が幼稚園や小学校の廊下を、フローリング化するのを支援したり、県立高校インテリア科の生徒が、机やイスを製作し、小学校に提供したりと、県内産木材に触れる機会を広げる。
　県林業課によると、１９６５年度に３５・４万立方メートルあった県内のスギとヒノキの生産量は、０７年度には５・６万立方メートルにまで縮小。担い手の高齢化や安価な海外産に押されたためで、県内の住宅でも県内産の 木材が使用される割合は、１割未満とみられる。
　木造住宅は景気にあまり左右されず、県内で年間８０００～１万戸の着工があるといい、同課は「県内産木材の比重を高めたい」としている。

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