ID　：　9958

公開日　：　2008年 12月24日

タイトル

県林業基金：新規造林中止から５年、借入９０億円に

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/nara/news/20081223ddlk29010453000c.html

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木材価格低迷・伐採は３０年後　県林業基金」（理事長・荒井正吾知事）が、木材価格の低迷で新規造林を中止して５年が経過、事業による借入金が約９０億円に達している。造林した木材の伐採にはあと３０年必 要で、出資する県の担当者は「将来的に利息を含めると、借入金は更に増えるだろう」と話している。【阿部亮介】 　基金は、林業振興や雇用確保などを目的に８３年に設立。県や１６市町村などが７４０万円を出資した。五條市や宇陀市、奈良市などの山間部の土地所有者と契約を結び、森林組合などが間伐や伐採などを担う。造林 から６０年後に木材を販売し、土地所有者には価格の２５％分を支払うという仕組みだ。
　事業の開始当初は、５０００ヘクタールで造林する予定だった。現在までに造林したのは１３４５ヘクタール。県木材協同組合連合会によると、１立方メートル当たり約１０万円だった木材の販売価格は、７０年代をピーク に下がり続け、現在はスギで約１万６０００円、ヒノキで３万円前後だという。木材価格の低迷により、０３年から新規造林を中止した。
　基金は金融機関から借り入れして事業を継続してきた。これまでの借入金は約９０億円で、日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）から約５５億円、県から約３５億円を借り入れている。公庫分については、県が損失補 償することになっており、県の負担は最終的に３５億円以上になる可能性が高い。更に、公庫分の利率は約１・７～４％で、償還時に大幅に借入金が増えると予想されている。
　全国に同様の林業公社は３６都道府県に４０公社あり、大半が新規事業を中止。１１月には林野庁が検討会を設立、来春をめどに公社の将来性について報告書をまとめる方針。
　「水源かん養として事業の意義は大きい。継続してほしい」（奈良市森林組合）と評価する一方で、「造林事業は林業の育成という面で評価できるが、木材の流通という視点を欠いていた」（県木材協同組合連合会）という 声もある。基金の西川禎彦係長は「新規造林を再開する予定はないが、現状を維持した上で、林業の治水効果などの公益的な機能を考えていきたい」としている。

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