ID　：　8155

公開日　：　2008年 10月30日

タイトル

森林組合、解散手続きに高い関心 新聞名 京都新聞

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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008103000063&genre=C4&area=K40

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経営悪化に苦しむ丹波地域の生産森林組合の在り方を考える勉強会が２９日、京丹波町蒲生の町中央公民館などで行われた。経費削減の一例として組合解散を紹介する講演に、参加者は熱心に聞き入ってい た。 　地元住民が出資し森林の管理などを行う森林組合は、丹波地域に９２あるが、木材価格低迷やマツタケ生産量の減少が響き、約６割が赤字決算。収入がないまま法人住民税などの出費が続く組合も多い。組合を解散し 、自治会など地縁団体に資産や業務を移せば固定経費を圧縮できることから、近年、各地で解散する例が増えている。 　勉強会は南丹広域振興局が開き、約７０人が参加。昨年、丹波地域で初めて解散した瓜生野生産森林組合（南丹市園部町）の山本悦男元組合長が、収入の見込みが無く解散を決断した経緯や実際の手続きを説明した。
参加者の関心は高く「自治会に森林管理の義務は生じるのか」などと質問が出た。

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