ID　：　5921

公開日　：　2008年 1月　5日

タイトル

地域材の生産から建築まで県内最大級のネットワーク

新聞名

信濃毎日新聞

元URL.

http://www.shinmai.co.jp/news/20080105/KT071228FTI090015000022.htm

元urltop:

写真:

　

飯伊森林組合（飯田市）は、間伐材など地域材の活用推進を目的に、飯田下伊那地方の伐採、製材、建築関係者らによる「南信州木づかいネットワーク」を、３月設立を目標に準備している。参加を呼び掛ける業 者は百近くに上り、県林務部信州の木活用課によると、実現すれば「川上（素材生産＝伐採と搬出）から川下（建築）」に携わる業者が参加する県内最大級のネットワークになる。
　飯伊地方は人工林の面積が約６万４０００ヘクタールで、県内人工林の約２割を占める。２００２年には地元建築士や林業者らが「伊那谷の森で家をつくる会」を結成。下伊那郡根羽村の「根羽杉」など地域材を生かした家 造りに県内でいち早く取り組んでいる。
　ただ、同地方の年間の素材生産量約２万６０００立方メートル（０６年度）のうち、地域内消費は３分の１ほど。豊富な森林資源を地域で十分に生かし切れていない面があるほか、中京圏に丸太のままで出荷されるケース も多く、地域材の付加価値を高めることも課題になっていた。
　こうした状況を踏まえ、同組合は０７年からネットワークについて一部の業者と協議を始めていた。
　ネットワークは、「川上」から「川下」の各業者が地域材に関する情報を共有できる仕組みをつくり、業者同士で住宅などの製品開発にも取り組む方針。また、１０年度を目標に同郡喬木村に製材工場を建設し、地域材の 供給体制を整える構想も描く。設立から５年で飯伊地方の年間住宅着工数（約６００戸）を賄える地域材の供給を目指す。
　ネットワークに参加予定の「伊那谷の森で家をつくる会」の大蔵実会長（５１）は「地域材利用を量的に増やすのに、こうした団体は必要。飯田下伊那らしい製品を開発し売り出していきたい」。飯伊森林組合の林和弘組合 長（５９）は「間伐促進にもつなげ、林業が補助金を受けずに自立できる構造をつくるきっかけにしたい」としている。

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