ID　：　4766

公開日　：　2007年 9月19日

タイトル

気仙の地価は続落 県が19年度結果を公表

新聞名

東海新報

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http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2895

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県は十九年度地価調査の結果を公表した。七月一日時点の価格で、気仙地区では住宅地や商業地を含む宅地・宅地見込地と林地の全基準地で続落している。地域経済の低迷や既存商店街の空洞化などが要因 とみられ、商業地と林地は十三年連続の下落。大船渡市、住田町の下落幅はほぼ横ばいの傾向をみせたが、陸前高田市は商業地を中心に宅地・宅地見込地の変動率が拡大した。
　地価調査は地価公示とともに、一般の土地取り引きなどの指標となるもの。適正な地価形成のため全国で行われている。
　県内の調査対象は三十五市町村の基準地四百七地点（宅地・宅地見込地三百七十三地点、林地三十四地点）で、気仙地区は二十六地点（同二十三地点、同三地点）。県が不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、基準値の正 常価格を判定している。
　気仙三市町の用途別平均変動率（▲はマイナス）をみると、大船渡市は住宅地▲１・８％（前年▲１・６％）、商業地▲９・６％（同▲９・４％）、工業地▲２・０％（同▲２・４％）。宅地・宅地見込地全体では▲３・１％（同▲３・０ ％）と、ほぼ横ばい。林地は▲14・１％（同▲16・５％）で、下落幅が縮小した。
　陸前高田市は住宅地▲１・２％（同▲２・４％）、商業地▲７・８％（同▲５・８％）、準工業地▲５・２％（同▲１・７％）。商業地と準工業地が大きく下落し、宅地・宅地見込地全体の下落幅も▲４・６％（同▲３・４％）に拡大した。
林地は▲８・３％（同▲８・５％）と若干縮小した。
　住田町は住宅地▲０・８％（同▲０・６％）、商業地▲３・４％（同▲３・３％）。宅地・宅地見込地全体では▲１・３％（同▲１・１％）と横ばい傾向。林地は▲５・５％（同▲５・８％）で、下落幅がやや縮小した。
　一方、県内の地価も続落しており、住宅地の平均価格（一平方メートル当たり三万一千四百円）は七年連続の下落。商業地（同六万九千円）も十四年連続の下落となったが、継続基準地の平均変動率は▲５・５％（同▲５・ ７％）と、僅かながら下落幅が小さくなった。
　県内最高は住宅地が前年に続いて「盛岡市住吉町一二六番三外」（同十一万四千円、変動率▲５・０％）、商業地も前年と同じ「盛岡市盛岡駅前通四三七番」（同三十八万二千円、同▲５・９％）。県内では住宅地、商業地 とも上昇基準地はなかった。
　また、林地（十アール当たり八万六百円）も十三年連続で下落。継続基準地の平均変動率は▲８・６％（同▲８・８％）と下落幅はやや縮小した。
　県内の地価動向のうち、住宅地は地域経済の低迷を背景とした需要減退、商業地は中心部の空き店舗の増加や郊外型商業施設への顧客流出に伴う既存商店街の空洞化、林地は就業者の林業離れや低価格輸入木材の 影響による国産材市況の長期低迷などが続落の主要因とみられる。
　東京圏は前年まで下落していた工業地で、大阪圏と名古屋圏は住宅地、準工業地、工業地で上昇に転じた。三大圏平均では住宅地、商業地、準工業地、工業地の上昇率が前年を２・４～４・８ポイントも上回っており、す べての区分で地価の下落が続いている地方圏との格差が広がっている。

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