県林業公社の社員ら約５０人が出席。鈴木理事長は「解散は誠に残念だが、公社営林が産業の振興、累積債務の解消に寄与することを願う」とあいさつ。同公社の解散案など６議案を可決した。

　借金の内訳は農林漁業金融公庫が２１４億円、県が３６９億円、市町村が４１億円の計６２４億円。

　このうち県、市町村は公社営林での代物弁済を受け、将来収益が見込まれる約２万４千ヘクタールの公社営林の持分権を引き取る。県は木材を伐採、販売して得る代金を一定比率で森林所有者と分け合う同公社の 「分収権」も引き継ぐ。

　県が０６年度の木材価格を基に試算した収支見通しによると、同公庫への借金が完済するには４５－５０年間要するという。しかし、今後の木材価格の動向によっては、さらに弁済期間が長引く可能性もある。

　公社の運営を引き継ぐ県森林保全課の藤原繁総括課長は「山をしっかりと管理し、木材価格の動向を見極めながら対応したい」としている。

　１１人の公社職員のうち５人は退職、６人は県が再就職をあっせんしている。